(2)資本政策その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は514,680株であり、潜在株式を含む発行済株式総数3,643,040株の14.1%に相当します。

2019/05/29 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株の発行による増加 66,000株
新株予約権の権利行使による増加 27,600株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/05/29 15:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	248,121	166,227
(うち新株予約権(株))	(248,121)	(166,227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(第7回新株予約権259個、第8回新株予約権2,532個)。	新株予約権2種類(第7回新株予約権238個、第8回新株予約権2,532個)。

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