	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給料及び手当	1,465,359千円	1,609,298千円
役員賞与引当金繰入額	22,000千円	20,000千円
貸倒引当金繰入額	△2,389千円	2,464千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2020/05/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	48,347	-	9,240	39,107
役員賞与引当金	22,000	20,000	22,000	20,000
アフターサービス引当金	12,628	4,707	-	17,335

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品先入先出法(一部個別法)
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 2年
器具備品 3年～15年2020/05/28 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品先入先出法
ただし、一部個別法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
器具備品 3～15年2020/05/28 15:00