純資産
連結
- 2020年2月29日
- 20億274万
- 2021年2月28日 +24.36%
- 24億9070万
- 2022年2月28日 +9.96%
- 27億3884万
個別
- 2020年2月29日
- 19億2208万
- 2021年2月28日 +14.15%
- 21億9409万
- 2022年2月28日 +14.31%
- 25億797万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a.満期保有目的の債券
原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品 先入先出法(一部個別法)
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から176,229千円減少し、1,357,304千円となりました。これは主に、社債の減少14,000千円、長期借入金の減少208,211千円、リース債務の増加15,619千円、退職給付に係る負債の増加21,744千円、長期前受収益の増加8,544千円によるものであります。2022/05/30 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から248,141千円増加し、2,738,844千円となりました。これは主に、資本金の増加12,809千円、資本剰余金の増加12,809千円、利益剰余金の増加367,396千円、自己株式の取得による減少138,085千円によるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2022/05/30 15:00
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2022/05/30 15:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/05/30 15:00
(注)1.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 1株当たり純資産 372円87銭 415円34銭 1株当たり当期純利益 64円24銭 81円23銭
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。