3562 No.1

3562
2026/06/19
時価
103億円
PER 予
9.65倍
2018年以降
4.64-36.08倍
(2018-2026年)
PBR
2.2倍
2018年以降
0.8-6.22倍
(2018-2026年)
配当 予
5.37%
ROE 予
22.8%
ROA 予
7.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/05/30 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
株式会社ウェルボ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/05/30 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
株式会社クレディセゾン3,069,749
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2022/05/30 15:00
#4 事業等のリスク
② リース事業環境の変化について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の41.3%(2022年2月期)を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。
2022/05/30 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/05/30 15:00
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
①過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
②当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者、または出身者でない
こと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
2022/05/30 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は2020年11月に新中期経営計画を立てました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高 (収益認識基準の適用後)13,299百万円(注1)、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%(注2)、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。
2022/05/30 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は13,919,743千円(前期比17.6%増)、営業利益853,720千円(前期比38.7%増)、経常利益875,805千円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益531,868千円(前期比31.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
2022/05/30 15:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/30 15:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/05/30 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高168,361千円145,134千円
営業費用837,149千円1,182,738千円
2022/05/30 15:00

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