純資産
連結
- 2022年2月28日
- 27億3884万
- 2023年2月28日 +30.03%
- 35億6123万
- 2024年2月29日 +5.69%
- 37億6370万
個別
- 2022年2月28日
- 25億797万
- 2023年2月28日 +19.79%
- 30億427万
- 2024年2月29日 -0.02%
- 30億356万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a.満期保有目的の債券
原価法
b.関連会社株式
持分法非適用関連会社 移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品 先入先出法(一部個別法)
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/30 16:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から304,428千円減少し、1,120,366千円となりました。これは主に、社債の減少24,000千円、長期借入金の減少264,458千円によるものであります。2024/05/30 16:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から202,469千円増加し、3,763,701千円となりました。これは主に、資本金の増加6,150千円、資本剰余金の増加6,150千円、自己株式の取得による減少397,438千円、新株予約権の減少56,822千円、利益剰余金の増加636,744千円によるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2024/05/30 16:01
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/05/30 16:01
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/05/30 16:01
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 1株当たり純資産 523円43銭 584円13銭 1株当たり当期純利益 138円68銭 135円77銭