純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
原価法
b.子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております)
②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品 先入先出法(一部個別法)
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/25 15:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から2,157,066千円増加し、3,161,012千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,170,085千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から68,901千円減少し、4,407,403千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加18,592千円、利益剰余金の増加478,153千円、自己株式の取得による減少589,964千円によるものであります。

2026/05/25 15:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/05/25 15:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/05/25 15:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産	655円34銭	668円31銭
1株当たり当期純利益	85円84銭	107円36銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/25 15:37