⑥ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を7回開催し、各委員の出席状況は次のとおりです。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 16,200株
2 自己株式に関する事項

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/05/25 15:37

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
普通株式増加数(株)	108,291	200,364
(うち新株予約権(株))	(108,291)	(200,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類第11回新株予約権2,000個200,000株第12回新株予約権70,300個 70,300株第13回新株予約権28,000個 28,000株第14回新株予約権36,600個 36,600株	新株予約権3種類第12回新株予約権70,300個 70,300株第13回新株予約権28,000個 28,000株第14回新株予約権36,600個 36,600株