訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第27期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,797,197千円(前期比7.5%増)となり、これはオフィスコンサルタント事業のOA機器販売において、MFPおよびビジネスフォンの販売はほぼ前年並みでございましたが、UTM機器の販売が堅調に推移したこと、システムサポート事業のオフィス通信販売が堅調に推移したことによります。経常利益は209,641千円(前期比6.4%減)となり、これは会社の組織体制の構築や将来の拡大に向けた人員採用などの先行投資により、販売費及び一般管理費が増加し、また、貸付金に対し保守的に引当を行ったことによります。当期純利益は104,041千円(前期比15.6%減)となり、これは主に、経常利益が減少したことに加え、繰延税金資産計上による法人税等調整額を計上したことによるものであります。
第28期第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループの第28期第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,280,969千円となり、これはオフィスコンサルタント事業のOA機器販売において、MFPおよびビジネスフォンの販売は入替え需要を中心に底堅く推移する一方、商品の販売構成比率の適正化のため、各支店の責任者が直接顧客に赴き、顧客への提案プロセスの検証を行う等、販売力強化に努めたこと、システムサポート事業のオフィス通信販売が横這いながら堅調に推移したことによります。経常利益は185,660千円となり、これは会社の組織体制の構築や将来の拡大に向けた人員採用、人材教育などの先行投資により、販売費及び一般管理費が増加したことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益は115,982千円となり、これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
(3)財政状態の分析
第27期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、2,074,137千円(前期比6.4%減)となりました。これは主に、有利子負債の返済促進に伴い現金及び預金が55,563千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、420,794千円(前期比0.4%増)となりました。これは主に、長期貸付金が49,625千円増加し、貸倒引当金が51,259千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、1,441,737千円(前期比17.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済促進により有利子負債が175,756千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、470,337千円(前期比20.9%増)となりました。これは主に、社債が83,700千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、582,856千円(前期比18%増)となりました。これは主に、株式の発行により資本金が56,817千円増加、資本剰余金が56,817千円増加したことによるものであります。
第28期第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比753,773千円増加し、2,827,910千円となりました。これは主として、現金及び預金が619,967千円、商品が71,357千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比18,130千円増加し、438,924千円となりました。これは主として、器具備品が9,852千円、敷金及び保証金が7,346千円、保険積立金が9,704千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比492,076千円増加し、1,933,814千円となりました。これは主として、短期借入金が480,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比105,675千円減少し、364,662千円となりました。これは主として、社債が87,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比385,502千円増加し、968,359千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による新株の発行により資本金が69,857千円、資本準備金が69,857千円、その他資本剰余金が101,645千円増加、自己株式の処分により自己株式が26,940千円減少、利益剰余金が115,982千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.3%から29.6%に増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第27期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針
株主に対する配当は、重要な責務であることを強く認識しておりますが、当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
このため、当社の事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。