有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(追加情報)
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。