有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」37,858千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,470千円に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」160,824千円のうち、「繰延税金負債」7,090千円は、「固定負債」の「その他」35,457千円に含めて表示しております。