有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役須田美玲氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、上場企業の企業法務や金融庁における金融規制の企画立案・監督業務に経験を有しております。これまでの企業法務、ガバナンス及びリスクマネジメントにおける豊富な経験・知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映いただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性を備えていることを確認しております。
1.過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
2.当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者、または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
3.当社の大株主(総議決権の10%以上)、またはその業務執行者でないこと
4.当社グループが総議決権の10%以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと
5.当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと
6.その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと
また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、また経営管理本部及び内部監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効性を高めています。
なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。