・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計金額を純損益として認識します。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(期末日現在で保有する投資)	93	106
為替差益	-	8,064

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。円安となった場合に与える影響額は、他の全ての変動要因が一定の場合、下記と同額で反対の影響があります。
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
株主資本	7,218,281	6,822,204
その他の包括利益累計額	△1,463	37,704
純資産合計	7,216,818	6,859,908

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	3,009	△3,282
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,009	△3,282
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		488	42,449
税引後その他の包括利益		3,497	39,167
当期包括利益		1,077,231	1,462,950

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