有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員	川田 篤	1973年9月8日	1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立 当社代表取締役社長 2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事長 2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長 2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director 2014年7月 oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役 2016年1月 台灣奧樂股分有限公司 董事 2016年5月 大連奥楽広告有限公司 董事長 2018年2月 欧楽科技(大連)有限公司 董事 2018年2月 大連奥楽広告有限公司 董事 2018年2月 台灣奧樂股分有限公司 董事 2018年4月 当社国際事業本部長 2018年6月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役 2018年7月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director 2020年5月 株式会社日宣 社外取締役(現) 2023年3月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)2	6,244,479
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長	日野 靖久	1973年5月14日	1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ) 設立 当社取締役 2009年4月 当社管理本部長 2009年6月 当社専務取締役 2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事 2013年1月 oRo Vietnam Co., Ltd. General Director 2015年1月 当社管理本部長(現 コーポレート本部長)(現) 2021年3月 株式会社オロ宮崎取締役(現) 2021年3月 株式会社oRo code MOC 取締役(現) 2023年3月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director(現) 2023年3月 oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現) 2023年3月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)2	2,907,540

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	前田 洋一	1956年10月18日	1980年4月 三井物産株式会社入社 1991年3月 ベネルックス三井物産株式会社ブリュッセル本店情報・機械部GM 2001年4月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部室長 2005年12月 同社情報産業本部戦略企画室長 2007年4月 同社情報産業本部情産業務部長 2007年7月 同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長 2011年3月 同社内部監査部検査役 2017年6月 三井物産アイ・ファッション株式会社(現MNインターファッション株式会社)常勤監査役 2021年7月 三井物産株式会社内部監査部特任検査役 2022年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現) 2022年3月 欧楽科技(大連)有限公司監事(現) 2022年3月 oRo Vietnam Co., Ltd.Controller(現) 2022年3月 台灣奧樂股份有限公司監察人(現) 2022年3月 大連奥楽広告有限公司監事(現) 2022年3月 株式会社オロ宮崎監査役(現) 2022年3月 株式会社oRo code MOC監査役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	鈴木 誠一	1947年10月6日	1970年4月 横浜ゴム株式会社 入社 2002年6月 横浜ゴム株式会社常勤監査役 2009年10月 当社常勤監査役 2015年3月 欧楽科技(大連)有限公司監事) 2015年3月 oRo Vietnam Co., Ltd. Controller 2016年1月 台灣奧樂股分有限公司監査人 2016年5月 大連奥楽広告有限公司監事 2016年9月 株式会社オロ宮崎監査役 2019年4月 株式会社oRo code MOC監査役 2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	3,300
取締役 (監査等委員)	廣岡 穣	1971年7月8日	1997年10月 中央監査法人 入所 2001年5月 公認会計士登録 2009年1月 廣岡公認会計士事務所 開設 所長(現) 2009年1月 株式会社アイ・オー・エス 社外監査役(現) 2009年6月 当社社外監査役 2013年3月 株式会社アグリメディア 社外監査役(現) 2015年1月 株式会社廣岡事務所 設立 代表取締役社長(現) 2015年5月 株式会社デイドリーム 社外監査役(現) 2016年6月 株式会社フードコネクション 社外監査役(現) 2017年5月 株式会社Veritas In Silico 社外監査役(現) 2018年6月 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	3,200
取締役 (監査等委員)	今村 由幾	1976年1月18日	1998年4月 株式会社マッキャンエリクソン入社 2008年12月 弁護士登録 2009年1月 TMI総合法律事務所入所 2021年1月 同事務所カウンセル(現) 2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2022年8月 イーソリューションズ株式会社監査役(現)	(注)3	―
計					9,158,519

(注) 1.監査等委員である取締役の前田洋一、鈴木誠一、廣岡穣及び今村由幾の4名は社外取締役であります。なお、今村由幾氏の戸籍上の氏名は、山内由幾であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
3. 監査等委員の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2023年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年12月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役は4名)を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)鈴木誠一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)廣岡穣氏は、公認会計士であり、廣岡公認会計士事務所所長でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と同事務所は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
a. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)
b. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
e. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
f. 当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職にあった者を含む。)をいう。
3.「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場合をいう。
5.「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主をいう。
7.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。
8.「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明します。
内部監査室は、月次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。