訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ||
| (1) 子会社株式 | 移動平均法による原価法 | 同左 |
| (2) その他有価証券 | ||
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | 同左 |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 | 同左 |
| 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | ||
| (1) 仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | 同左 |
| (2) 貯蔵品 | 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | 同左 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | ||
| (1) 有形固定資産 | 定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8～18年 工具、器具及び備品 3～10年 | 同左 |
| (2) 無形固定資産 | 商標権 定額法を採用し、10年で償却しております。 市場販売のソフトウェア 見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | 同左 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 4.引当金の計上基準 | ||
| (1) 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | 同左 |
| (2) 賞与引当金 | 従業員賞与の支給に備えるため。当事業年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。 | 同左 |
| (3) 受注損失引当金 | 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。 | 同左 |
| 5.収益及び費用の計上基準 | 売上高及び売上原価の計上基準 | 同左 |
| (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約: 進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) | ||
| (2) その他の契約: 完成基準 | ||
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理: 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | 同左 |
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