有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
欧楽科技(大連)有限公司
oRo Vietnam Co., Ltd.
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
oRo (Thailand) Co., Ltd.
台灣奧樂股分有限公司
大連奥楽広告有限公司
株式会社オロ宮崎
oRo Digital Asia Pte. Ltd.
oRo Digital Asia Sdn. Bhd.
株式会社oRo code MOC
当連結会計年度より、株式会社oRo code MOCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、oRo Technology Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
株式会社エクスペクアは、清算結了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
DO HOUSE Thailand Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました株式会社エクスペクアは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、 効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。