有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1. 連結の範囲に関する事項 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 欧楽科技(大連)有限公司 ORO Vietnam Co., Ltd. ORO Malaysia Sdn. Bhd. ORO Technology Singapore Pte. Ltd. ORO (Thailand) Co., Ltd. | 同左 |
| 2. 連結決算日の変更に関する事項 | 当連結会計年度より、当社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。 この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。 この結果、当社及び全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 この変更に伴い、当社については、平成26年4月1日から平成26年12月31日の9か月間、海外の連結対象子会社については、平成26年1月1日から平成26年12月31日の12か月間を連結する変則的な決算となっております。 なお、連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3か月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は81,436千円、営業利益は17,587千円、経常利益は21,286千円、税引前当期純利益は21,286千円であります。 | ― |
| 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 決算日を3月31日から12月31日に変更しましたので、連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。 | 連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 4. 会計処理基準に関する事項 | ||
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②たな卸資産 仕掛品 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | ①有価証券 同左 ②たな卸資産 同左 |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～18年 工具、器具及び備品 3～10年 | ①有形固定資産 同左 |
| ②無形固定資産 商標権 定額法を採用し、10年で償却して おります。 市場販売目的のソフトウェア 見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用目的のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | ②無形固定資産 同左 | |
| (3) 重要な引当金の計上基準 | ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | ①貸倒引当金 同左 |
| ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。 | ②賞与引当金 同左 | |
| ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 | ③受注損失引当金 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| (4) 重要な収益及び費用の計上基準 | 売上高及び売上原価の計上基準 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約 進行基準(進捗率の見積りは原価比例法) b その他の契約 完成基準 | 売上高及び売上原価の計上基準 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約 同左 b その他の契約 同左 |
| (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 | 同左 |
| (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 | 同左 |
| (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
