有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は、役
位・職責に応じた固定報酬である「基本報酬」、株価によって変動する「株式報酬」により構成しております。
「基本報酬」は金銭により、「株式報酬」は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しておりま
す。
なお、社外取締役、社外監査役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して
固定報酬のみで構成されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、各役員の個別の報酬
等は世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役
については、取締役会での協議により決定しております。監査役については、監査役会の協議により決定してお
ります。
b.役員報酬に関する株主総会決議について
2013年6月27日開催の第15期定時株主総会において、取締役(定款上の員数は6名以内、本書提出日現在は6
名)の報酬限度額は、年額200百万円以内、監査役(定款上の員数は4名以内、本書提出日現在は3名)の報酬限
度額は同定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
2016年3月25日開催の第18期定時株主総会において、海外赴任をする取締役に対して、借上げ社宅を提供する
とともに、海外赴任により生ずる子女の教育費の追加費用を金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会
社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、対象取締役一人当たり月額500千円以内とすることを決議しておりま
す。
2020年3月26日開催の第22期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で社外取締役を除く取締役
4名に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額を50百万円以内(割り当てる譲渡制限付株式
数としては、15,000株以内)とすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	118,680	118,680	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	26,400	26,400	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。