- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
9.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいなかる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公開の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいなかる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公開の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
2021/03/29 15:34- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d 会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融
商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。
③ 会社の機関・内部統制の関係
- #3 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 注記 | 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 区分 | | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首商品棚卸高 | | 122 | 3 |
| 当期商品仕入高 | | 68 | 210 |
| 合計 | | 190 | 213 |
| 期末商品棚卸高 | | 3 | 4 |
| 他勘定振替高 | ※ | 122 | - |
※他勘定振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高です。
- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/03/29 15:34- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度41百万円、当連結会計年度45百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「15.金融商品(3)金融商品のリスク管理④流動性リスク」に記載しています。
2021/03/29 15:34- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2021/03/29 15:34- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産はすべて商品です。前連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は65百万円であり、当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は209百万円です。
2021/03/29 15:34- #8 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 商品原価 | 65 | 209 |
| 人件費 | 648 | 685 |
- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定
2021/03/29 15:34- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。
2021/03/29 15:34- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 123,081,210 | 129,001,210 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 123,081,210 | 129,001,210 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #12 資産の評価基準及び評価方法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
2021/03/29 15:34- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
2021/03/29 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
