訂正有価証券届出書(新規公開時)
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- 2017/03/14 15:00
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
当社グループの2015年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、2015年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2014年1月1日としています。当社グループが早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年12月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年公表、2010年改訂)をIFRS移行日(2014年1月1日)より早期適用しています。IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設けています。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。これらの適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 未適用の公表済みの基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(3) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物 : 2年
工具、器具及び備品 : 4～5年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(4) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。
研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。
開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産の当初認識額は、基準が満たされた後に発生した費用の合計です。
耐用年数を確定できる無形資産は、それらが使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で償却することとしています。
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(5) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
(6) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(7) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(8) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
② 金融資産の減損
期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しています。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めています。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しています。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。
(9) 収益
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しています。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
(11) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、付与日において測定しています。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト(社債利息)は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
(13) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。
(14) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記21.法人所得税)
・非金融資産の減損(注記9.無形資産)
・株式報酬の測定(注記19.株式報酬)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの事業において、区分すべき製品及びサービスのグループはありません。
(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの収益
(注)顧客の所在地を基礎として区分しています。
② 非流動資産
(注)有形固定資産及び無形資産を資産の所在地を基礎として区分しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金です。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
9.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ756,530千円、848,117千円及び1,309,423千円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コスト(社債利息)はそれぞれ7,313千円及び16,611千円であり、使用した資産化率は1.0%です。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
無形資産の取得に関するコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,662,302千円、2,947,447千円及び3,113,627千円です。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。なお、上記の金額はすべての条件が達成された場合の最大の支払額であり、実際の支払額は上記の金額と異なる可能性があります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
11.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
12.社債
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(注)転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」に記載しています。なお、同記載のとおり、上記無担保転換社債型新株予約権付社債のすべての新株予約権の行使がなされています。
13.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
移行日及び前連結会計年度の末日における普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の授権株式数は、それぞれ、50,000,000株、25,000,000株及び25,000,000株です。
当連結会計年度の末日における普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の授権株式数は、それぞれ、80,000,000株、25,000,000株、30,000,000株、10,000,000株及び20,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減
普通株式は権利内容に何ら限定がない株式です。優先株式は、普通株式への転換請求権、剰余金の配当及び残余財産の分配に関する優先権を有しています。また、当社グループの経営上の重要事項に関しては、優先株主の種類株主総会決議を必要としています。詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」に記載しています。
15.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実行性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(注)その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。
当連結会計年度までにおいては、当社グループ製品の販売が開始されておらず、重要な営業債権を有していないことから、信用リスクは限定的です。
② 為替変動リスク
当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
各連結会計年度末において、日本円が10%円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
③ 市場価格の変動リスク
当社グループの資金運用は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しているため、市場価格の変動リスクは限定的です。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
16.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
17.費用の性質に関する情報
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。
18.従業員給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度4,606千円、当連結会計年度5,426千円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。
19.株式報酬
(1) ストック・オプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストック・オプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストック・オプションは、いずれも持分決済型であり、雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社グループの普通株式1株です。
(2) 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ7.5年及び6.5年です。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて測定しています。なお、ストック・オプション発行時において、当社グループが非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社グループと類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しています。
予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社グループと類似する企業の株価情報に基づき算定しています。
オプションの残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
リスクフリー利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りです。
20.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
21.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(2) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。
(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率はそれぞれ38.01%及び35.64%となっています。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(4) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。
(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。
22.1株当たり情報
基本的1株当たり当期損失の算定上の基礎は次のとおりです。
希薄化後1株当たり当期損失は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期損失と同額にて表示しています。
23.関連当事者
(1) 関連当事者との重要な取引及び債権債務
(注)1.第1回及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
2.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
3.第6回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
4.第8回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
5.社債利息は、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
6.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
24.後発事象
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使)
当社が発行した転換社債型新株予約権付社債は、そのすべてが2016年11月28日に新株予約権の権利行使により新株式へ転換されました。その内容は次のとおりです。
(1) 増加した株式の種類及び株数 普通株式 19,167,768株
B種優先株式 11,535,051株
D種優先株式 9,762,478株
(2) 増加した資本金の額 1,478,154千円
(3) 増加した資本剰余金の額 1,440,659千円
(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換及び自己株式の消却)
2016年11月28日開催の取締役会決議において、株式取得条項にかかる決議を行い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を取得し、対価として普通株式を6,127,302株を交付しています。また、当社が取得した各種優先株式のすべてについて、同日開催の取締役会決議により、同日付をもってすべて消却しています。
優先株式の普通株式への転換状況
(1) 取得株式数 A種優先株式 7,710,963株
B種優先株式 29,208,651株
C種優先株式 3,833,049株
D種優先株式 12,809,394株
(2) 転換により交付した普通株式数 6,127,302株
(3) 交付後の発行済普通株式数 64,608,303株
(重要な契約の締結)
重要な契約の締結は次のとおりです。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しました。
(1) 極度額 700,000千円
(2) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(3) 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社
(4) 契約締結日 2016年12月12日
(5) 借入期間 2016年12月12日から2017年9月29日までの期間
(6) 返済方法 期日一括弁済
(7) 担保の有無 無
25.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2014年1月1日です。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2014年12月31日に終了する連結会計年度に関するものです。
(1) IFRS第1号の例外措置
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められています。当社グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
調整に関する注記(2014年1月1日)
移行日における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.無形資産
日本基準では、ライセンス導入契約に係る一時金等を含む研究開発に係る支出は、費用として認識していましたが、IFRSではこれらの費用のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.繰延税金負債
IFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金負債を認識しています。
C.資本剰余金
日本基準では、株式の発行に関連する支出は費用として認識していましたが、IFRSでは資本剰余金より控除しています。
D.利益剰余金
利益剰余金への調整は以下のとおりです。
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
調整に関する注記(2014年12月31日)
前連結会計年度における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.無形資産
日本基準では、ライセンス導入契約に係る一時金等を含む研究開発に係る支出は、費用として認識していましたが、IFRSではこれらの費用のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.繰延税金負債
IFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金負債を認識しています。
C.資本剰余金
日本基準では、株式の発行に関連する支出は費用として認識していましたが、IFRSでは資本剰余金より控除しています。
D.利益剰余金
利益剰余金への調整は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)の包括利益に対する調整
調整に関する注記(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
前連結会計年度における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.販売費及び一般管理費、研究開発費
日本基準では、研究開発に係る支出は研究開発費として、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
また、IFRSでは、研究開発に係る支出のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、金融収益、金融費用、その他の収益
日本基準では、営業外収益及び営業外費用に表示していた項目を、IFRSでは金融関連項目を金融収益及び金融費用として、それ以外の項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益に表示しています。
また、株式交付費及び社債発行費は、日本基準では発行時に営業外費用として認識していましたが、IFRSでは、株式交付費は資本から控除し、また、社債発行費は償還期間にわたって繰り延べて認識しています。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために当該支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した開発費は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
当社グループの2015年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、2015年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2014年1月1日としています。当社グループが早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年12月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年公表、2010年改訂)をIFRS移行日(2014年1月1日)より早期適用しています。IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設けています。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。これらの適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 勤続年数に依存しない従業員又は第三者からの拠出に係る会計処理の簡略化 | |
(6) 未適用の公表済みの基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第14号 | 規制繰延勘定 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 規制繰延勘定に係る会計処理の設定 | |||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 共同支配事業に対する持分の取得に係る会計処理の明確化 | |||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 減価償却及び償却の許容される方法の明確化 | |||
| IAS第38号 | 無形資産 | ||||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益認識に係る基準の改訂 | |||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損及び一般ヘッジ会計に係る規定の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に係る基準の改訂 | |||
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(3) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物 : 2年
工具、器具及び備品 : 4～5年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(4) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。
研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。
開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産の当初認識額は、基準が満たされた後に発生した費用の合計です。
耐用年数を確定できる無形資産は、それらが使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で償却することとしています。
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(5) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
(6) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(7) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(8) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
② 金融資産の減損
期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しています。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めています。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しています。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。
(9) 収益
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しています。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
(11) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、付与日において測定しています。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト(社債利息)は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
(13) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。
(14) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記21.法人所得税)
・非金融資産の減損(注記9.無形資産)
・株式報酬の測定(注記19.株式報酬)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの事業において、区分すべき製品及びサービスのグループはありません。
(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの収益
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 日本 | 11,952 | 204,902 |
| 中国 | - | 24,564 |
| 合計 | 11,952 | 229,466 |
(注)顧客の所在地を基礎として区分しています。
② 非流動資産
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 日本 | 1,204,501 | 1,349,721 | 1,989,127 |
| 中国 | 417 | 285 | 153 |
| 合計 | 1,204,919 | 1,350,007 | 1,989,281 |
(注)有形固定資産及び無形資産を資産の所在地を基礎として区分しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) |
| Meiji Seikaファルマ株式会社 | 医薬品事業 | - | 200,000 |
| Lee's Pharmaceutical (HK) Limited | 医薬品事業 | - | 24,564 |
| 協和発酵キリン株式会社 | 医薬品事業 | 3,000 | 4,902 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 医薬品事業 | 8,952 | - |
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金です。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 未収入金 | 10,838 | 13,010 | 13,055 |
| 合計 | 10,838 | 13,010 | 13,055 |
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | 2,945 | 2,945 | - | 3,358 | 3,358 |
| 取得 | - | 412 | 412 | 500 | 1,282 | 1,782 |
| 12月31日の残高 | - | 3,358 | 3,358 | 500 | 4,640 | 5,140 |
| 減価償却累計額 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | 1,619 | 1,619 | - | 2,081 | 2,081 |
| 減価償却額 | - | 462 | 462 | 375 | 565 | 940 |
| 12月31日の残高 | - | 2,081 | 2,081 | 375 | 2,646 | 3,021 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | 1,325 | 1,325 | - | 1,276 | 1,276 |
| 12月31日の残高 | - | 1,276 | 1,276 | 125 | 1,993 | 2,118 |
有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
9.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||||
| 製品関連無形資産 | 合計 | 製品関連無形資産 | 合計 | |||
| 自己創設 無形資産 | その他 | 自己創設 無形資産 | その他 | |||
| 取得原価 | ||||||
| 1月1日の残高 | 557,763 | 645,830 | 1,203,593 | 648,242 | 700,488 | 1,348,731 |
| 取得 | - | 54,658 | 54,658 | - | 145,223 | 145,223 |
| 開発による増加 | 90,479 | - | 90,479 | 493,207 | - | 493,207 |
| 12月31日の残高 | 648,242 | 700,488 | 1,348,731 | 1,141,450 | 845,712 | 1,987,162 |
| 償却累計額 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | - | - | - | - | - |
| 12月31日の残高 | - | - | - | - | - | - |
| 帳簿価額 | ||||||
| 1月1日の残高 | 557,763 | 645,830 | 1,203,593 | 648,242 | 700,488 | 1,348,731 |
| 12月31日の残高 | 648,242 | 700,488 | 1,348,731 | 1,141,450 | 845,712 | 1,987,162 |
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ756,530千円、848,117千円及び1,309,423千円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コスト(社債利息)はそれぞれ7,313千円及び16,611千円であり、使用した資産化率は1.0%です。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
無形資産の取得に関するコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,662,302千円、2,947,447千円及び3,113,627千円です。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。なお、上記の金額はすべての条件が達成された場合の最大の支払額であり、実際の支払額は上記の金額と異なる可能性があります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 4,368 | 8,554 | 11,655 |
| その他 | 849 | 580 | 550 |
| その他の流動資産合計 | 5,218 | 9,134 | 12,206 |
| その他の非流動資産 | |||
| 敷金・保証金 | 5,910 | 5,218 | 5,125 |
| その他の非流動資産合計 | 5,910 | 5,218 | 5,125 |
11.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 未払金 | 82,880 | 154,380 | 143,407 |
| 合計 | 82,880 | 154,380 | 143,407 |
12.社債
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
| 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2014年1月1日) (千円) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) (千円) | 利率 | 償還期限 |
| 第1回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2013年 9月17日 | 497,417 | 497,640 | 497,918 | 1.00% | 2020年 9月23日 |
| 第2回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2014年 6月24日 | - | 299,710 | 299,675 | 1.00% | 2021年 6月26日 |
| 第3回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2014年 11月7日 | - | 498,760 | 498,791 | 1.00% | 2021年 11月20日 |
| 第4回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2014年 11月7日 | - | 25,329 | 25,330 | 1.00% | 2021年 11月20日 |
| 第5回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月13日 | - | - | 19,509 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 第6回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月13日 | - | - | 438,979 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 第7回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月13日 | - | - | 195,103 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 第8回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月13日 | - | - | 282,898 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 第9回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月13日 | - | - | 511,496 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 第10回 無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2015年 8月28日 | - | - | 97,544 | 1.00% | 2022年 8月20日 |
| 合計 | 497,417 | 1,321,440 | 2,867,247 | |||
(注)転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」に記載しています。なお、同記載のとおり、上記無担保転換社債型新株予約権付社債のすべての新株予約権の行使がなされています。
13.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| その他の流動負債 | |||
| 未払有給休暇 | 2,861 | 5,706 | 10,905 |
| 預り金 | 10,678 | 4,979 | 6,451 |
| その他の流動負債合計 | 13,540 | 10,686 | 17,356 |
| その他の非流動負債 | |||
| 長期未払費用 | 1,342 | 8,455 | 27,419 |
| その他 | - | - | 1,718 |
| その他の非流動負債合計 | 1,342 | 8,455 | 29,138 |
14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
移行日及び前連結会計年度の末日における普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の授権株式数は、それぞれ、50,000,000株、25,000,000株及び25,000,000株です。
当連結会計年度の末日における普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の授権株式数は、それぞれ、80,000,000株、25,000,000株、30,000,000株、10,000,000株及び20,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減
| 普通株式 (株) | A種優先株式(株) | B種優先株式(株) | C種優先株式(株) | D種優先株式(株) | 資本金 (千円) | 資本剰余金 (千円) | |
| 2014年1月1日 | 32,679,277 | 7,710,963 | 17,571,392 | - | - | 1,865,869 | 1,803,546 |
| 新株の発行による増加 | 91,987 | - | 102,208 | - | - | 5,999 | 5,999 |
| 2014年12月31日 | 32,771,264 | 7,710,963 | 17,673,600 | - | - | 1,871,869 | 1,809,546 |
| 新株の発行による増加 | 6,191,969 | - | - | 3,833,049 | 3,046,916 | 699,999 | 690,049 |
| 2015年12月31日 | 38,963,233 | 7,710,963 | 17,673,600 | 3,833,049 | 3,046,916 | 2,571,868 | 2,499,595 |
普通株式は権利内容に何ら限定がない株式です。優先株式は、普通株式への転換請求権、剰余金の配当及び残余財産の分配に関する優先権を有しています。また、当社グループの経営上の重要事項に関しては、優先株主の種類株主総会決議を必要としています。詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」に記載しています。
15.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実行性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 441,929 | 501,244 | 2,099,547 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 10,838 | 13,010 | 13,055 |
| その他の非流動資産 | 5,910 | 5,218 | 5,125 |
| 金融資産合計 | 458,678 | 519,473 | 2,117,728 |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 82,880 | 154,380 | 143,407 |
| 社債 | 497,417 | 1,321,440 | 2,867,247 |
| 金融負債合計 | 580,298 | 1,475,821 | 3,010,655 |
(注)その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。
当連結会計年度までにおいては、当社グループ製品の販売が開始されておらず、重要な営業債権を有していないことから、信用リスクは限定的です。
② 為替変動リスク
当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 米ドル | 39,071 | 718 | 28,310 |
| 中国元 | 9,328 | 16,677 | 1,652 |
| ユーロ | 1,696 | 19,477 | 6,801 |
各連結会計年度末において、日本円が10%円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 米ドル | 3,551 | △65 | 2,573 |
| 中国元 | 848 | 1,516 | 150 |
| ユーロ | △154 | △1,770 | △618 |
③ 市場価格の変動リスク
当社グループの資金運用は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しているため、市場価格の変動リスクは限定的です。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 移行日(2014年1月1日) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 82,880 | 82,880 | 82,880 | - | - |
| 社債 | 497,417 | 499,999 | - | - | 499,999 |
| 合計 | 580,298 | 582,880 | - | - | 499,999 |
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 154,380 | 154,380 | 154,380 | - | - |
| 社債 | 1,321,440 | 1,325,392 | - | - | 1,325,392 |
| 合計 | 1,475,821 | 1,479,772 | 154,380 | - | 1,325,392 |
| 当連結会計年度(2015年12月31日) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 143,407 | 143,407 | 143,407 | - | - |
| 社債 | 2,867,247 | 2,909,720 | - | 499,999 | 2,409,720 |
| 合計 | 3,010,655 | 3,053,128 | 143,407 | 499,999 | 2,409,720 |
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
16.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| ライセンス収入 | 3,000 | 227,564 |
| その他 | 8,952 | 1,902 |
| 合計 | 11,952 | 229,466 |
17.費用の性質に関する情報
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 人件費 | 280,259 | 254,789 |
| 業務委託費 | 285,842 | 520,832 |
18.従業員給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度4,606千円、当連結会計年度5,426千円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。
19.株式報酬
(1) ストック・オプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストック・オプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストック・オプションは、いずれも持分決済型であり、雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
| オプション数(注) | 権利行使価格 | 権利行使期間 | |
| 第1回新株予約権 (2008年11月決議) | 624,071個 | 18.0475447円 | 2010年11月21日から 2018年11月20日まで |
| 第2回新株予約権 (2009年3月決議) | 698,970個 | 18.0475447円 | 2011年3月21日から 2019年3月20日まで |
| 第3回新株予約権 (2011年6月決議) | 1,003,000個 | 20.75467641円 | 2013年7月1日から 2021年6月30日まで |
| 第4回新株予約権 (2012年9月決議) | 237,000個 | 20.75467641円 | 2014年10月1日から 2022年9月30日まで |
| 第5回新株予約権 (2013年7月決議) | 1,225,600個 | 20.75467641円 | 2015年8月1日から 2023年7月31日まで |
| 第6回新株予約権 (2013年9月決議) | 1,045,000個 | 20.75467641円 | 2016年3月20日から 2024年3月19日まで |
| 第7回新株予約権 (2014年10月決議) | 950,000個 | 20.75467641円 | 2016年10月11日から 2024年10月10日まで |
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社グループの普通株式1株です。
(2) 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| ストック・ オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | ストック・ オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 1月1日未行使残高 | 3,170,642 | 20.11075343 | 5,093,142 | 20.35381398 |
| 権利付与 | 1,995,000 | 20.75467641 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 権利喪失又は終了 | △72,500 | 20.75467641 | - | - |
| 12月31日未行使残高 | 5,093,142 | 20.35381398 | 5,093,142 | 20.35381398 |
| 12月31日権利行使可能残高 | 1,768,164 | 18.74313187 | 2,565,812 | 19.36847172 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ7.5年及び6.5年です。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて測定しています。なお、ストック・オプション発行時において、当社グループが非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社グループと類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しています。
予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社グループと類似する企業の株価情報に基づき算定しています。
オプションの残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
リスクフリー利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りです。
20.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 現金及び現金同等物 | 60 | 153 |
| 合計 | 60 | 153 |
21.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 当期税金費用 | - | - |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △24,946 | △66,869 |
| 合計 | △24,946 | △66,869 |
(2) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 38.01 | 35.64 |
| 損金に算入されない費用項目 | △1.36 | △1.45 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △32.91 | △25.55 |
| その他 | △0.19 | 0.76 |
| 実際負担税率 | 3.55 | 9.41 |
(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率はそれぞれ38.01%及び35.64%となっています。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 2014年1月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 資本に直接認識 | 2014年12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 251,351 | 74,853 | - | 326,205 |
| その他 | 351 | △351 | - | - |
| 合計 | 251,702 | 74,502 | - | 326,205 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | 405,585 | 49,929 | - | 455,515 |
| その他 | 1,157 | △374 | - | 783 |
| 合計 | 406,743 | 49,555 | - | 456,298 |
| 純額 | △155,040 | 24,946 | - | △130,093 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 2015年1月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 資本に直接認識 | 2015年12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 326,205 | 265,475 | - | 591,680 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 326,205 | 265,475 | - | 591,680 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | 455,515 | 185,543 | - | 641,058 |
| その他 | 783 | 13,062 | - | 13,845 |
| 合計 | 456,298 | 198,605 | - | 654,904 |
| 純額 | △130,093 | 66,869 | - | △63,223 |
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(4) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 2,069 | 50,908 | 28,368 |
| 繰越欠損金 | |||
| 1年以内 | - | - | - |
| 1年超5年以内 | 665,161 | 856,118 | 613,255 |
| 5年超 | 2,125,523 | 2,586,611 | 2,713,342 |
| 合計 | 2,792,755 | 3,493,638 | 3,354,966 |
(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。
22.1株当たり情報
基本的1株当たり当期損失の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期損失(千円) | △677,035 | △643,887 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | 202,321 | 273,636 |
| 親会社の普通株主に帰属する当期損失(千円) | △879,357 | △917,524 |
| 期中平均普通株式数(株) | 32,689,610 | 36,946,140 |
希薄化後1株当たり当期損失は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期損失と同額にて表示しています。
23.関連当事者
(1) 関連当事者との重要な取引及び債権債務
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 取引金額 (千円) | 未決済残高 (千円) | 取引金額 (千円) | 未決済残高 (千円) | |||
| その他の関係会社 | Japan Bridge (Ireland) Limited | 無担保転換社債型新株予約権付社債の発行(注)2、3 | 249,999 | 249,999 | 49,999 | 299,999 |
| 社債利息(注)5 | 273 | 273 | 2,680 | 2,954 | ||
| 伊藤忠商事株式会社 | 無担保転換社債型新株予約権付社債の発行(注)1、2、4 | 550,000 | 1,049,999 | 289,999 | 1,339,999 | |
| 社債利息(注)5 | 6,810 | 8,153 | 11,548 | 19,702 | ||
| 業務受託(注)6 | 8,952 | - | - | - | ||
(注)1.第1回及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
2.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
3.第6回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
4.第8回無担保転換社債型新株予約権付社債によるものです。
5.社債利息は、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
6.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 50,416 | 36,159 |
| 合計 | 50,416 | 36,159 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
24.後発事象
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使)
当社が発行した転換社債型新株予約権付社債は、そのすべてが2016年11月28日に新株予約権の権利行使により新株式へ転換されました。その内容は次のとおりです。
(1) 増加した株式の種類及び株数 普通株式 19,167,768株
B種優先株式 11,535,051株
D種優先株式 9,762,478株
(2) 増加した資本金の額 1,478,154千円
(3) 増加した資本剰余金の額 1,440,659千円
(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換及び自己株式の消却)
2016年11月28日開催の取締役会決議において、株式取得条項にかかる決議を行い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を取得し、対価として普通株式を6,127,302株を交付しています。また、当社が取得した各種優先株式のすべてについて、同日開催の取締役会決議により、同日付をもってすべて消却しています。
優先株式の普通株式への転換状況
(1) 取得株式数 A種優先株式 7,710,963株
B種優先株式 29,208,651株
C種優先株式 3,833,049株
D種優先株式 12,809,394株
(2) 転換により交付した普通株式数 6,127,302株
(3) 交付後の発行済普通株式数 64,608,303株
(重要な契約の締結)
重要な契約の締結は次のとおりです。
| 契約名称 | ライセンス契約書および販売締結契約書 |
| 相手先の名称 | Meiji Seika ファルマ株式会社 |
| 国名 | 日本 |
| 契約対象 | SP-03:口腔用液状医療機器(episil®)(「本製品」) |
| 契約締結日 | 2016年11月29日 |
| 契約期間 | 初回販売日より10年経過するまで |
| 主な契約内容 | ①当社は、Meiji Seika ファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。 ②Meiji Seika ファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。 |
| 契約名称 | episil® LICENSE, PROMOTIONAL AND SUPPLY AGREEMENT |
| 相手先の名称 | Lee's Pharmaceutical (HK) Limited |
| 国名 | 中国(香港) |
| 契約対象 | SP-03:口腔用液状医療機器(episil®)(「本製品」) |
| 契約締結日 | 2017年2月10日 |
| 契約期間 | 契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで |
| 主な契約内容 | ①当社は、Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedに対し、中国(北京、上海、広州を除く)における本製品の独占的販売権を付与する。 ②Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。 |
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しました。
(1) 極度額 700,000千円
(2) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(3) 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社
(4) 契約締結日 2016年12月12日
(5) 借入期間 2016年12月12日から2017年9月29日までの期間
(6) 返済方法 期日一括弁済
(7) 担保の有無 無
25.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2014年1月1日です。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2014年12月31日に終了する連結会計年度に関するものです。
(1) IFRS第1号の例外措置
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められています。当社グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 441,929 | - | - | 441,929 | 現金及び現金同等物 | |
| 未収消費税等 | 10,838 | - | - | 10,838 | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他 | 5,218 | - | - | 5,218 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 457,986 | - | - | 457,986 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 工具、器具及び備品 | - | - | 1,325 | 1,325 | 有形固定資産 | |
| - | - | 1,203,593 | 1,203,593 | A | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 敷金・保証金 | 5,910 | - | - | 5,910 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 5,910 | - | 1,204,919 | 1,210,830 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 463,896 | - | 1,204,919 | 1,668,816 | 資産合計 | |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 77,802 | 5,077 | - | 82,880 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 5,077 | △5,077 | - | - | ||
| 預り金 | 10,678 | - | 2,861 | 13,540 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 93,559 | - | 2,861 | 96,421 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 499,999 | - | △2,582 | 497,417 | 社債 | |
| - | - | 155,040 | 155,040 | B | 繰延税金負債 | |
| その他 | 1,342 | - | - | 1,342 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 501,342 | - | 152,457 | 653,800 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 594,901 | - | 155,319 | 750,221 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,865,869 | - | - | 1,865,869 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,865,369 | - | △61,822 | 1,803,546 | C | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △3,862,243 | - | 1,111,423 | △2,750,820 | D | 利益剰余金 |
| 純資産合計 | △131,005 | - | 1,049,600 | 918,595 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 463,896 | - | 1,204,919 | 1,668,816 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記(2014年1月1日)
移行日における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.無形資産
日本基準では、ライセンス導入契約に係る一時金等を含む研究開発に係る支出は、費用として認識していましたが、IFRSではこれらの費用のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.繰延税金負債
IFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金負債を認識しています。
C.資本剰余金
日本基準では、株式の発行に関連する支出は費用として認識していましたが、IFRSでは資本剰余金より控除しています。
D.利益剰余金
利益剰余金への調整は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 移行日 (2014年1月1日) | |
| 無形資産に対する調整(A参照) | 1,203,593 |
| その他 | 62,869 |
| 小計 | 1,266,463 |
| 税効果による調整 | △155,040 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 1,111,423 |
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 501,244 | - | - | 501,244 | 現金及び現金同等物 | |
| 未収消費税等 | 12,998 | 12 | - | 13,010 | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他 | 9,146 | △12 | - | 9,134 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 523,389 | - | - | 523,389 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 工具、器具及び備品 | 283 | - | 993 | 1,276 | 有形固定資産 | |
| - | - | 1,348,731 | 1,348,731 | A | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 敷金・保証金 | 5,218 | - | - | 5,218 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 5,501 | - | 1,349,724 | 1,355,226 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 528,891 | - | 1,349,724 | 1,878,615 | 資産合計 | |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 149,487 | 4,893 | - | 154,380 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 4,893 | △4,893 | - | - | ||
| 預り金 | 4,979 | - | 5,706 | 10,686 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 159,359 | - | 5,706 | 165,066 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,325,392 | - | △3,951 | 1,321,440 | 社債 | |
| - | - | 130,093 | 130,093 | B | 繰延税金負債 | |
| その他 | 8,455 | - | - | 8,455 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,333,847 | - | 126,142 | 1,459,989 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,493,207 | - | 131,848 | 1,625,056 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,871,869 | - | - | 1,871,869 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,871,369 | - | △61,822 | 1,809,546 | C | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △4,707,554 | - | 1,279,698 | △3,427,855 | D | 利益剰余金 |
| 純資産合計 | △964,315 | - | 1,217,875 | 253,559 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 528,891 | - | 1,349,724 | 1,878,615 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記(2014年12月31日)
前連結会計年度における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.無形資産
日本基準では、ライセンス導入契約に係る一時金等を含む研究開発に係る支出は、費用として認識していましたが、IFRSではこれらの費用のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.繰延税金負債
IFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金負債を認識しています。
C.資本剰余金
日本基準では、株式の発行に関連する支出は費用として認識していましたが、IFRSでは資本剰余金より控除しています。
D.利益剰余金
利益剰余金への調整は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 無形資産に対する調整(A参照) | 1,348,731 |
| その他 | 61,060 |
| 小計 | 1,409,792 |
| 税効果による調整 | △130,093 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 1,279,698 |
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 11,952 | - | - | 11,952 | 売上収益 | |
| 売上原価 | - | - | - | - | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 11,952 | - | - | 11,952 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 847,660 | △374,081 | 3,177 | 476,756 | A,B | 販売費及び一般管理費 |
| - | 375,031 | △137,824 | 237,207 | A | 研究開発費 | |
| 営業損失 | △835,708 | △950 | 134,646 | △702,011 | 営業損失 | |
| 営業外収益 | 66 | △6 | - | 60 | B | 金融収益 |
| 営業外費用 | 8,718 | - | △8,682 | 36 | B | 金融費用 |
| - | 6 | - | 6 | B | その他の収益 | |
| 税引前当期純損失 | △844,360 | △950 | 143,328 | △701,982 | 税引前当期損失 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | △950 | 24,946 | △24,946 | 法人所得税費用 | |
| 当期純損失 | △845,310 | - | 168,275 | △677,035 | 当期損失 | |
| - | - | - | - | その他の包括利益 | ||
| △845,310 | - | 168,275 | △677,035 | 当期包括損失 |
調整に関する注記(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
前連結会計年度における差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A.販売費及び一般管理費、研究開発費
日本基準では、研究開発に係る支出は研究開発費として、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
また、IFRSでは、研究開発に係る支出のうち無形資産の定義を満たすものは資産化しています。
B.販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、金融収益、金融費用、その他の収益
日本基準では、営業外収益及び営業外費用に表示していた項目を、IFRSでは金融関連項目を金融収益及び金融費用として、それ以外の項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益に表示しています。
また、株式交付費及び社債発行費は、日本基準では発行時に営業外費用として認識していましたが、IFRSでは、株式交付費は資本から控除し、また、社債発行費は償還期間にわたって繰り延べて認識しています。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために当該支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した開発費は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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