有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/03/29 14:55
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
当社グループの2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年3月29日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(3) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しています。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、完成もしくは販売までに要する取得原価以外の見積原価及び完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。原価は移動平均法に基づいて算定しています。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物 : 8～22年
工具、器具及び備品 : 4～8年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(5) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。
研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。
開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産の当初認識額は、基準が満たされた後に発生した費用の合計です。
耐用年数を確定できる無形資産は、それらが使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数(5～8年)に亘り、定額法で償却することとしています。なお、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(6) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(7) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(9) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積もっています。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。
(10) 収益
IFRS第9号「金融商品」に基づく利息等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
(12) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)を採用しています。
ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)は、付与日から権利が確定するまでの期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)の公正価値は、付与日において測定しています。
(13) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト(社債利息)は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。
(15) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算し、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他包括利益にて認識しています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記20.法人所得税)
・非金融資産の減損(注記10.無形資産)
・株式報酬の測定(注記19.株式報酬)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの事業において、区分すべき製品及びサービスのグループはありません。
(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの収益
(注)顧客の所在地を基礎として区分しています。
② 非流動資産
(注)有形固定資産及び無形資産を資産の所在地を基礎として区分しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金です。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
8.棚卸資産
棚卸資産はすべて商品です。当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は213百万円であり、前連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額はありません。
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。有形固定資産の償却は販売費及び一般管理費に計上しています。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ1,812百万円及び1,827百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストはありません。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
無形資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ667百万円及び663百万円です。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は販売費及び一般管理費に計上しています。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
13.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、165,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において320,000株です。当該自己株式は全て、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
③ 当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は29百万円です。
15.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実行性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(注)その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。
損失評価引当金は重要な会計方針に記載された基準により、認識しています。尚、当連結会計年度の期首、期末において損失評価引当金の残高はありません。
② 為替変動リスク
当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
各連結会計年度末において、日本円が10%円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
③ 市場価格の変動リスク
当社グループの資金運用は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しているため、市場価格の変動リスクは限定的です。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
16.売上収益
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、内訳は次のとおりです。また、地域別の売上収益の内訳は、「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
17.費用の性質に関する情報
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。
18.従業員給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。
19.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストック・オプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストック・オプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社の普通株式1株です。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
③ ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ6.6年及び6.5年です。また、連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は271円です。
(2) 株式給付信託制度(当社従業員及び当社子会社従業員向け)
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。
当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間(付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定)に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度において312,400ポイント(加重平均公正価値は146円)を付与し、41百万円を連結損益計算書に計上しています。尚、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は320,000株、自己株式として計上している帳簿価額は48百万円です。
20.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(2) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。
(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は30.86%となっています。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(4) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。
(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。
21.オペレーティング・リース
当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、それぞれ4百万円及び26百万円であります。
22.1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりです。
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期利益(△損失)と同額にて表示しています。株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が所有する当社株式320,000株は、上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めています。
23.関連当事者
(1) 関連当事者との重要な取引及び債権債務
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
24.後発事象
(ソレイジア・ファーマ㈱の貸借対照表の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的とし、ソレイジア・ファーマ㈱は、2019年2月27日開催の取締役会において資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を決議し、2019年3月29日の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。詳細については、「第5 経理の状況 2[財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
当社グループの2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年3月29日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に係る基準の改訂 | |||
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(3) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しています。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、完成もしくは販売までに要する取得原価以外の見積原価及び完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。原価は移動平均法に基づいて算定しています。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物 : 8～22年
工具、器具及び備品 : 4～8年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(5) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。
研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。
開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産の当初認識額は、基準が満たされた後に発生した費用の合計です。
耐用年数を確定できる無形資産は、それらが使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数(5～8年)に亘り、定額法で償却することとしています。なお、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(6) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(7) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(9) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積もっています。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。
(10) 収益
IFRS第9号「金融商品」に基づく利息等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
(12) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)を採用しています。
ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)は、付与日から権利が確定するまでの期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプション及び株式給付信託(J-ESOP)の公正価値は、付与日において測定しています。
(13) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト(社債利息)は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。
(15) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算し、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他包括利益にて認識しています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記20.法人所得税)
・非金融資産の減損(注記10.無形資産)
・株式報酬の測定(注記19.株式報酬)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの事業において、区分すべき製品及びサービスのグループはありません。
(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 410 | 168 |
| 中国その他 | - | 150 |
| 合計 | 410 | 318 |
(注)顧客の所在地を基礎として区分しています。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 3,086 | 3,163 |
| 中国 | 0 | 17 |
| 合計 | 3,086 | 3,181 |
(注)有形固定資産及び無形資産を資産の所在地を基礎として区分しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
| Meiji Seikaファルマ株式会社 | 医薬品事業 | 400 | 163 |
| ITOCHU Chemicals America Inc. | 医薬品事業 | - | 126 |
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金です。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 未収入金 | 13 | 48 |
| 売掛金 | 4 | 144 |
| 合計 | 18 | 193 |
8.棚卸資産
棚卸資産はすべて商品です。当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は213百万円であり、前連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額はありません。
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 1月1日の残高 | 0 | 4 | 5 | 0 | 4 | 5 |
| 取得 | - | 0 | 0 | 46 | 16 | 62 |
| 売却又は処分 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 12月31日の残高 | 0 | 4 | 5 | 46 | 21 | 67 |
| 減価償却累計額 | ||||||
| 1月1日の残高 | 0 | 3 | 3 | 0 | 3 | 4 |
| 売却又は処分 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 減価償却額 | - | 0 | 0 | 3 | 2 | 5 |
| 12月31日の残高 | 0 | 3 | 4 | 3 | 6 | 9 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | 1 | 1 | - | 0 | 0 |
| 12月31日の残高 | - | 0 | 0 | 43 | 14 | 58 |
有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。有形固定資産の償却は販売費及び一般管理費に計上しています。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||||
| 製品関連無形資産 | 合計 | 製品関連無形資産 | 合計 | |||
| 自己創設 無形資産 | その他 | 自己創設 無形資産 | その他 | |||
| 取得原価 | ||||||
| 1月1日の残高 | 1,558 | 1,016 | 2,575 | 1,750 | 1,334 | 3,085 |
| 取得 | - | 317 | 317 | - | 132 | 132 |
| 開発による増加 | 192 | - | 192 | 53 | - | 53 |
| 12月31日の残高 | 1,750 | 1,334 | 3,085 | 1,804 | 1,467 | 3,271 |
| 償却累計額 | ||||||
| 1月1日の残高 | - | - | - | - | - | - |
| 償却費 | - | - | - | 104 | 43 | 148 |
| 12月31日の残高 | - | - | - | 104 | 43 | 148 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 1月1日の残高 | 1,558 | 1,016 | 2,575 | 1,750 | 1,334 | 3,085 |
| 12月31日の残高 | 1,750 | 1,334 | 3,085 | 1,699 | 1,423 | 3,123 |
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ1,812百万円及び1,827百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストはありません。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
無形資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ667百万円及び663百万円です。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は販売費及び一般管理費に計上しています。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| その他の流動資産 | ||
| 前払費用 | 11 | 40 |
| その他 | 31 | 103 |
| その他の流動資産合計 | 43 | 143 |
| その他の非流動資産 | ||
| 敷金・保証金 | 43 | 42 |
| その他の非流動資産合計 | 43 | 42 |
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 未払金 | 372 | 580 |
| 合計 | 372 | 580 |
13.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 未払有給休暇 | 26 | 30 |
| 預り金 | 11 | 9 |
| その他 | 0 | - |
| その他の流動負債合計 | 39 | 39 |
| その他の非流動負債 | ||
| その他 | 0 | 10 |
| その他の非流動負債合計 | 0 | 10 |
14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、165,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減
| 普通株式 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2017年1月1日 | 64,608,303 | 4,053 | 3,929 |
| 新株の発行による増加 | 22,353,100 | 1,902 | 1,865 |
| 新株予約権の行使による増加 | 792,500 | 7 | 6 |
| 2017年12月31日 | 87,753,903 | 5,962 | 5,801 |
| 新株の発行による増加 | 14,782,700 | 1,643 | 1,614 |
| 新株予約権の行使による増加 | 2,485,566 | 26 | 25 |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | 41 |
| 2018年12月31日 | 105,022,169 | 7,632 | 7,483 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において320,000株です。当該自己株式は全て、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
③ 当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は29百万円です。
15.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実行性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,370 | 4,046 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 18 | 193 |
| その他の非流動資産 | 43 | 42 |
| 金融資産合計 | 3,432 | 4,281 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 372 | 580 |
| 金融負債合計 | 372 | 580 |
(注)その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。
損失評価引当金は重要な会計方針に記載された基準により、認識しています。尚、当連結会計年度の期首、期末において損失評価引当金の残高はありません。
② 為替変動リスク
当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| ユーロ | 7 | 174 |
| 米ドル | 111 | 30 |
| 中国元 | 12 | 20 |
各連結会計年度末において、日本円が10%円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| ユーロ | △0 | △15 |
| 米ドル | △10 | 2 |
| 中国元 | △1 | 1 |
③ 市場価格の変動リスク
当社グループの資金運用は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しているため、市場価格の変動リスクは限定的です。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 372 | 372 | 372 | - | - |
| 合計 | 372 | 372 | 372 | - | - |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 580 | 580 | 580 | - | - |
| 合計 | 580 | 580 | 580 | - | - |
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
16.売上収益
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、内訳は次のとおりです。また、地域別の売上収益の内訳は、「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 物品販売収入等 | 10 | 283 |
| ライセンス収入 | 400 | 35 |
| 合計 | 410 | 318 |
17.費用の性質に関する情報
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 商品原価 | - | 213 |
| 人件費 | 364 | 484 |
| 業務委託費 | 859 | 1,515 |
18.従業員給付
当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。
19.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストック・オプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストック・オプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
| オプション数(注) | 権利行使価格 | 権利行使期間 | |
| 第4回新株予約権 (2012年9月決議) | 237,000個 | 20.75467641円 | 2014年10月1日から 2022年9月30日まで |
| 第5回新株予約権 (2013年7月決議) | 1,225,600個 | 20.75467641円 | 2015年8月1日から 2023年7月31日まで |
| 第6回新株予約権 (2013年9月決議) | 1,045,000個 | 20.75467641円 | 2016年3月20日から 2024年3月19日まで |
| 第7回新株予約権 (2014年10月決議) | 950,000個 | 20.75467641円 | 2016年10月11日から 2024年10月10日まで |
| 第8回新株予約権 (2016年2月決議) | 3,415,000個 | 29円 | 2018年2月5日から 2026年2月4日まで |
| 第9回新株予約権 (2016年4月決議) | 100,000個 | 29円 | 2018年5月3日から 2026年5月2日まで |
| 第10回新株予約権 (2016年11月決議) | 260,000個 | 29円 | 2018年11月2日から 2026年11月1日まで |
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社の普通株式1株です。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
③ ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| ストック・ オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | ストック・ オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 1月1日未行使残高 | 8,365,622 | 24.20735387 | 7,430,622 | 24.76765107 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | △792,500 | 18.53431601 | △2,485,566 | 21.054214378 |
| 権利喪失又は終了 | △142,500 | 26.54086840 | △120,416 | 29.0 |
| 12月31日未行使残高 | 7,430,622 | 24.76765107 | 4,824,640 | 26.57511223 |
| 12月31日権利行使可能残高 | 3,615,207 | 20.40734397 | 3,823,192 | 25.54364680 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ6.6年及び6.5年です。また、連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は271円です。
(2) 株式給付信託制度(当社従業員及び当社子会社従業員向け)
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。
当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間(付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定)に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度において312,400ポイント(加重平均公正価値は146円)を付与し、41百万円を連結損益計算書に計上しています。尚、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は320,000株、自己株式として計上している帳簿価額は48百万円です。
20.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | - | - |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △8 | △23 |
| 合計 | △8 | △23 |
(2) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.86 |
| 損金に算入されない費用項目 | △0.23 | 0.01 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △29.96 | △30.18 |
| その他 | 0.19 | 0.26 |
| 実際負担税率 | 0.87 | 0.95 |
(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は30.86%となっています。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年1月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 資本に直接認識 | 2017年12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 746 | 165 | - | 911 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 746 | 165 | - | 911 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | 789 | 156 | - | 945 |
| その他 | 0 | 0 | - | 0 |
| 合計 | 789 | 156 | - | 945 |
| 純額 | △43 | 8 | - | △34 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年1月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 資本に直接認識 | 2018年12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 911 | 33 | - | 944 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 911 | 33 | - | 944 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | 945 | 10 | - | 955 |
| その他 | 0 | 0 | - | 0 |
| 合計 | 945 | 10 | - | 955 |
| 純額 | △34 | 23 | - | △11 |
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(4) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 53 | 147 |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年以内 | 221 | 67 |
| 1年超5年以内 | 796 | 586 |
| 5年超 | 3,455 | 6,425 |
| 合計 | 4,527 | 7,227 |
(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。
21.オペレーティング・リース
当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 26 | 36 |
| 1年超5年以内 | 22 | 9 |
| 合計 | 49 | 45 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、それぞれ4百万円及び26百万円であります。
22.1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する利益(△損失) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) | △1,007 | △2,422 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失)(百万円) | △1,007 | △2,422 |
| 期中平均普通株式数(株) | 82,283,510 | 93,238,825 |
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期利益(△損失)と同額にて表示しています。株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が所有する当社株式320,000株は、上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めています。
23.関連当事者
(1) 関連当事者との重要な取引及び債権債務
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) | |||
| その他の関係会社の子会社 | エイツーヘルスケア株式 会社 | 開発業務の委託(注) | 126 | 31 | 182 | 104 |
| ITOCHU Chemicals America Inc. | 製品の売上(注) | - | - | 126 | 68 | |
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 94 | 94 |
| 合計 | 94 | 94 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
24.後発事象
(ソレイジア・ファーマ㈱の貸借対照表の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的とし、ソレイジア・ファーマ㈱は、2019年2月27日開催の取締役会において資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を決議し、2019年3月29日の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。詳細については、「第5 経理の状況 2[財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
