訂正有価証券届出書(新規公開時)
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- 2017/03/14 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
6.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。
7.金融商品
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
当第3四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失の算定上の基礎は次のとおりです。
希薄化後1株当たり四半期損失は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり四半期損失と同額にて表示しています。
9.関連当事者
関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。
(注)1.社債利息は、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
10.重要な後発事象
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使)
当社が発行した転換社債型新株予約権付社債は、そのすべてが2016年11月28日に新株予約権の権利行使により新株式へ転換されました。その内容は次のとおりです。
(1) 増加した株式の種類及び株数 普通株式 19,167,768株
B種優先株式 11,535,051株
D種優先株式 9,762,478株
(2) 増加した資本金の額 1,478,154千円
(3) 増加した資本剰余金の額 1,440,659千円
(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換及び自己株式の消却)
2016年11月28日開催の取締役会決議において、株式取得条項にかかる決議を行い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を取得し、対価として普通株式を6,127,302株を交付しています。また、当社が取得した各種優先株式のすべてについて、同日開催の取締役会決議により、同日付をもってすべて消却しています。
優先株式の普通株式への転換状況
(1) 取得株式数 A種優先株式 7,710,963株
B種優先株式 29,208,651株
C種優先株式 3,833,049株
D種優先株式 12,809,394株
(2) 転換により交付した普通株式数 6,127,302株
(3) 交付後の発行済普通株式数 64,608,303株
(重要な契約の締結)
重要な契約の締結は次のとおりです。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しました。
(1) 極度額 700,000千円
(2) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(3) 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社
(4) 契約締結日 2016年12月12日
(5) 借入期間 2016年12月12日から2017年9月29日までの期間
(6) 返済方法 期日一括弁済
(7) 担保の有無 無
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
6.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |||
| 製品関連無形資産 | 合計 | ||
| 自己創設 無形資産 | その他 | ||
| 取得原価 | |||
| 1月1日の残高 | 1,141,450 | 845,712 | 1,987,162 |
| 取得 | - | 166,405 | 166,405 |
| 開発による増加 | 382,093 | - | 382,093 |
| 9月30日の残高 | 1,523,544 | 1,012,117 | 2,535,662 |
| 償却累計額 | |||
| 1月1日の残高 | - | - | - |
| 9月30日の残高 | - | - | - |
| 帳簿価額 | |||
| 1月1日の残高 | 1,141,450 | 845,712 | 1,987,162 |
| 9月30日の残高 | 1,523,544 | 1,012,117 | 2,535,662 |
(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。
7.金融商品
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
社債
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率に基づき測定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
当第3四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) | △456,027 | △458,211 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | 202,192 | 222,177 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失(千円) | △658,219 | △680,389 |
| 期中平均普通株式数(株) | 36,266,388 | 38,963,233 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) | △231,372 | △196,402 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | 64,311 | 70,640 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失(千円) | △295,683 | △267,042 |
| 期中平均普通株式数(株) | 37,443,087 | 38,963,233 |
希薄化後1株当たり四半期損失は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり四半期損失と同額にて表示しています。
9.関連当事者
関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 取引金額 (千円) | 未決済残高 (千円) | |||
| その他の関係会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 社債利息(注)1 | 10,059 | 29,761 |
| Japan Bridge (Ireland) Limited | 社債利息(注)1 | 2,252 | 5,206 | |
| その他の関係会社の子会社 | エイツーヘルスケア株式会社 | 開発業務の委託(注)2 | 105,551 | 33,991 |
(注)1.社債利息は、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
10.重要な後発事象
(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使)
当社が発行した転換社債型新株予約権付社債は、そのすべてが2016年11月28日に新株予約権の権利行使により新株式へ転換されました。その内容は次のとおりです。
(1) 増加した株式の種類及び株数 普通株式 19,167,768株
B種優先株式 11,535,051株
D種優先株式 9,762,478株
(2) 増加した資本金の額 1,478,154千円
(3) 増加した資本剰余金の額 1,440,659千円
(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換及び自己株式の消却)
2016年11月28日開催の取締役会決議において、株式取得条項にかかる決議を行い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を取得し、対価として普通株式を6,127,302株を交付しています。また、当社が取得した各種優先株式のすべてについて、同日開催の取締役会決議により、同日付をもってすべて消却しています。
優先株式の普通株式への転換状況
(1) 取得株式数 A種優先株式 7,710,963株
B種優先株式 29,208,651株
C種優先株式 3,833,049株
D種優先株式 12,809,394株
(2) 転換により交付した普通株式数 6,127,302株
(3) 交付後の発行済普通株式数 64,608,303株
(重要な契約の締結)
重要な契約の締結は次のとおりです。
| 契約名称 | ライセンス契約書および販売締結契約書 |
| 相手先の名称 | Meiji Seika ファルマ株式会社 |
| 国名 | 日本 |
| 契約対象 | SP-03:口腔用液状医療機器(episil®)(「本製品」) |
| 契約締結日 | 2016年11月29日 |
| 契約期間 | 初回販売日より10年経過するまで |
| 主な契約内容 | ①当社は、Meiji Seika ファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。 ②Meiji Seika ファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。 |
| 契約名称 | episil® LICENSE, PROMOTIONAL AND SUPPLY AGREEMENT |
| 相手先の名称 | Lee's Pharmaceutical (HK) Limited |
| 国名 | 中国(香港) |
| 契約対象 | SP-03:口腔用液状医療機器(episil®)(「本製品」) |
| 契約締結日 | 2017年2月10日 |
| 契約期間 | 契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで |
| 主な契約内容 | ①当社は、Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedに対し、中国(北京、上海、広州を除く)における本製品の独占的販売権を付与する。 ②Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。 |
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しました。
(1) 極度額 700,000千円
(2) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(3) 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社
(4) 契約締結日 2016年12月12日
(5) 借入期間 2016年12月12日から2017年9月29日までの期間
(6) 返済方法 期日一括弁済
(7) 担保の有無 無
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
