四半期報告書-第10期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
要約四半期連結財務諸表は、2017年5月15日に代表取締役社長 荒井好裕及び取締役CFO管理本部長 宮下敏雄によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
6.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		(単位:千円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他
取得原価
1月1日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
取得	-	2,686	2,686
開発による増加	39,116	-	39,116
3月31日の残高	1,597,950	1,019,309	2,617,260
償却累計額
1月1日の残高	-	-	-
3月31日の残高	-	-	-
帳簿価額
1月1日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
3月31日の残高	1,597,950	1,019,309	2,617,260

(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。
7.資本
2017年3月24日の株式上場にあたり19,437,500株の新株を発行し、株式発行価額について全額の払込みを受けており、1,654,131千円を資本金に、1,619,265千円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。
8.金融商品
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)	△61,752	△241,089
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)	82,203	-
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)(千円)	△143,955	△241,089
期中平均普通株式数(株)	38,963,233	66,552,053

希薄化後1株当たり四半期利益は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり四半期利益と同額にて表示しています。
10.関連当事者
関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
			取引金額 (千円)	未決済残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託(注)	34,887	37,465

(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。
11.重要な後発事象
(第三者割当増資)
当社は、2017年2月20日及び2017年3月6日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議し、2017年4月25日に払込みが完了しました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式 2,915,600株
(2)払込金額	1株につき170.2円
(3)払込期日	2017年4月25日(火曜日)
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)割当方法	割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。
(6)割当価格	1株につき170.2円
(7)申込期日	2017年4月24日(月曜日)
(8)申込株数単位	100株
(9)資金の使途	開発品SP-01、SP-02及びSP-03の開発費及び販売促進費、日本及び中国の人件費及び経費、新規開発品の導入費及び開発費にそれぞれ充当する予定です。