有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

20.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	28	21
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	7	34
合計	35	56

(2) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.62	30.62
損金(益金)に算入されない項目	△0.81	0.06
未認識の繰延税金資産の変動	△31.21	△32.89
その他	△0.06	△0.04
実際負担税率	△1.47	△2.26

(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%となっています。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	2021年1月1日残高	純損益を通じて認識	資本に直接認識	2021年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	706	△90	-	615
その他	-	-	-	-
合計	706	△90	-	615
繰延税金負債
無形資産	717	△86	-	631
その他	0	2	-	2
合計	717	△83	-	634
純額	△11	△7	-	△18

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	2022年1月1日残高	純損益を通じて認識	資本に直接認識	2022年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	615	△185	-	429
その他	-	-	-	-
合計	615	△185	-	429
繰延税金負債
無形資産	631	△150	-	480
その他	2	△0	-	2
合計	634	△150	-	483
純額	△18	△34	-	△53

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(4) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	869	1,103
繰越欠損金
1年以内	556	397
1年超5年以内	3,253	5,694
5年超	9,342	8,456
合計	14,021	15,652

(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。