有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

21.法人所得税
(1) 法人所得税費用
純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	2	0
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△21	△0
合計	△19	0

(2) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「25.その他の包括利益」に記載しています。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.62	30.62
損金(益金)に算入されない項目	0.20	0.49
未認識の繰延税金資産の変動	△30.75	△30.67
その他	△1.08	△0.39
実際負担税率	△1.01	0.05

(注)当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%となっています。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	2024年1月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2024年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	321	△320	-	1
その他	-	-	-	-
合計	321	△320	-	1
繰延税金負債
無形資産	342	△342	-	-
その他	2	△0	-	2
合計	344	△342	-	2
純額	△22	21	-	△0

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	2025年1月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2025年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1	△0	-	1
その他	-	-	-	-
合計	1	△0	-	1
繰延税金負債
投資有価証券	-	-	4	4
その他	2	△0	-	2
合計	2	△0	4	6
純額	△0	0	△4	△5

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
(5) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	698	614
繰越欠損金
1年以内	901	1,557
1年超5年以内	8,511	9,741
5年超	6,464	4,731
合計	16,576	16,645

(注)上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。
(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
なお、その税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。