有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、165,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減

	普通株式 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2019年1月1日	105,022,169	7,632	7,483
新株の発行による増加	11,324,000	854	838
新株予約権の行使による増加	489,626	5	5
減資による減少	-	△7,532	△3,712
株式報酬取引による増加	-	-	15
2019年12月31日	116,835,795	960	4,630
新株の発行による増加	-	-	-
新株予約権の行使による増加	6,245,415	442	423
減資による減少	-	-	-
株式報酬取引による増加	-	-	△10
2020年12月31日	123,081,210	1,402	5,043

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において440,000株です。当該自己株式は全て、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、2019年2月27日当社取締役会及び2019年3月29日当社株主総会の決議をもって、将来の剰余金配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的とし、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を行いました。但し、本件手続きは資本における勘定の振替であり、当社の資本合計に変更を生じせしめたものではありません。
③ 当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は18百万円です。