有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

14.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、480,000,000株です。
② 全額払込済の発行済株式の増減

	普通株式 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2022年1月1日	133,946,210	2,110	5,738
新株の発行による増加	12,000,000	510	477
新株予約権の行使による増加	22,456,100	826	810
減資による減少	-	△2,010	△5,519
株式報酬取引による増加	-	-	△6
2022年12月31日	168,402,310	1,436	1,500
新株の発行による増加	-	-	-
新株予約権の行使による増加	5,971,600	160	159
減資による減少	-	-	-
株式報酬取引による増加	-	-	△2
2023年12月31日	174,373,910	1,596	1,657

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において430,910株です。当該自己株式の内430,900株は、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(5,519百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、7,529百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を2022年2月21日付けの取締役会決議において決定しました。また、2022年3月24日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(2,010百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2022年5月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。
③ 当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は1百万円です。