有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/30 15:45
【資料】
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【項目】
52項目
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① 2008年11月7日臨時株主総会決議(第1回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)27,600同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)27,600同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり18.0475447同左
新株予約権の行使期間自 2010年11月21日
至 2018年11月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 18.0475447
資本組入額 9.0237724
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

② 2009年3月20日定時株主総会決議(第2回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)436,241同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)436,241同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり18.0475447同左
新株予約権の行使期間自 2011年3月21日
至 2019年3月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 18.0475447
資本組入額 9.0237724
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

③ 2011年6月30日臨時株主総会決議(第3回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)367,201同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)367,201同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり20.75467641同左
新株予約権の行使期間自 2013年7月1日
至 2021年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 20.75467641
資本組入額 10.37733821
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

④ 2012年9月10日臨時株主総会決議(第4回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)104,000同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)104,000同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり20.75467641同左
新株予約権の行使期間自 2014年10月1日
至 2022年9月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 20.75467641
資本組入額 10.37733821
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑤ 2013年7月31日臨時株主総会決議(第5回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)1,153,9131,143,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,153,9131,143,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり20.75467641同左
新株予約権の行使期間自 2015年8月1日
至 2023年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 20.75467641
資本組入額 10.37733821
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社又は当社子会社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑥ 2013年9月17日臨時株主総会決議(第6回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)999,167991,042
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)999,167991,042
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり20.75467641同左
新株予約権の行使期間自 2016年3月20日
至 2024年3月19日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 20.75467641
資本組入額 10.37733821
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社又は当社子会社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑦ 2014年10月3日臨時株主総会決議(第7回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)757,500557,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)757,500557,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり20.75467641同左
新株予約権の行使期間自 2016年10月11日
至 2024年10月10日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 20.75467641
資本組入額 10.37733821
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑧ 2016年2月4日臨時株主総会決議(第8回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)3,225,000同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)3,225,000同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり29同左
新株予約権の行使期間自 2018年2月5日
至 2026年2月4日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 29
資本組入額 14.5
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は心身障害により当社又は当社子会社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑨ 2016年4月30日臨時株主総会決議(第9回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)100,000同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり29同左
新株予約権の行使期間自 2018年5月3日
至 2026年5月2日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 29
資本組入額 14.5
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

⑩ 2016年11月1日臨時株主総会決議(第10回新株予約権)
区分事業年度末現在
(2017年12月31日)
提出日の前月末現在
(2018年2月28日)
新株予約権の数(個)260,000同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)260,000同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり29同左
新株予約権の行使期間自 2018年11月2日
至 2026年11月1日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 29
資本組入額 14.5
同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者が死亡した場合又は心身障害により当社又は当社子会社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。同左
代用払込みに関する事項--
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項--

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

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