ウェーブロック HD(7940)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 8億4929万
- 2016年3月31日 +10.43%
- 9億3791万
- 2017年3月31日 -33.74%
- 6億2146万
- 2018年3月31日 +0.74%
- 6億2604万
- 2019年3月31日 +35.78%
- 8億5002万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3562万
- 2016年3月31日 -0.01%
- 2億3560万
- 2017年3月31日 -77.49%
- 5302万
- 2018年3月31日 +4.24%
- 5527万
- 2019年3月31日 +17.47%
- 6492万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:05
③ 繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 171,352千円 185,919千円 繰延税金負債 - - 繰延税金資産の純額 85,707 83,998 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 125,031千円 138,571千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/17 15:05
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/17 15:05
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額