有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	171,352千円		185,919千円
退職給付引当金	87,118		83,335
貸倒引当金	154,632		231,916
関係会社株式評価損	194,310		194,310
その他	23,770		28,196
繰延税金資産小計	631,184		723,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171,352		△185,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,124		△453,760
評価性引当額小計	△545,476		△639,679
繰延税金資産合計	85,707		83,998
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	85,707		83,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	税引前当期純損失を計上 しているため、記載して おりません		税引前当期純損失を計上 しているため、記載して おりません

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。