有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	526,500千円
退職給付引当金	97,180
貸倒引当金	843,637
関係会社株式評価損	275,428
その他	12,544
繰延税金資産小計	1,755,290
評価性引当額	△1,449,341
繰延税金資産合計	305,949
繰延税金資産の純額	305,949

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,327千円
固定資産-繰延税金資産	235,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.97
住民税均等割	△0.37
評価性引当額	6.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.83
その他	△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	429,613千円
退職給付引当金	76,625
貸倒引当金	852,700
関係会社株式評価損	260,834
その他	10,335
繰延税金資産小計	1,630,109
評価性引当額	△1,352,875
繰延税金資産合計	277,233
繰延税金資産の純額	277,233

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,630千円
固定資産-繰延税金資産	235,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△163.69
住民税均等割	2.44
評価性引当額	76.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.13
その他	△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。