有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	248,575千円		249,934千円
退職給付引当金	65,971		68,159
貸倒引当金	764,758		694,794
関係会社株式評価損	260,834		260,830
その他	7,752		12,063
繰延税金資産小計	1,347,891		1,285,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△970,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△249,934
評価性引当額小計	△1,286,622		△1,220,819
繰延税金資産合計	61,268		64,962
繰延税金負債
未収還付事業税	△31		△35
繰延税金負債合計	△31		△35
繰延税金資産の純額	61,237		64,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.30		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.40		△39.13
住民税均等割	0.60		0.37
評価性引当額	△14.88		△7.54
その他	1.46		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.06		△15.04