有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	299,754千円		248,575千円
退職給付引当金	63,341		65,971
貸倒引当金	828,632		764,758
関係会社株式評価損	260,834		260,834
その他	18,401		7,752
繰延税金資産小計	1,470,964		1,347,891
評価性引当額	△1,346,865		△1,286,622
繰延税金資産合計	124,099		61,268
繰延税金負債
未収還付事業税	-		31
繰延税金負債合計	-		31
繰延税金資産の純額	124,099		61,237

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,071千円		5,964千円
固定資産-繰延税金資産	53,027		55,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		3.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.94		△42.40
住民税均等割	1.04		0.60
評価性引当額	△3.56		△14.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.06		-
その他	0.15		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.95		△21.06