有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	206,598千円		158,856千円
退職給付引当金	71,350		79,163
貸倒引当金	28,192		84,445
関係会社株式評価損	188,798		188,798
その他	36,600		23,586
繰延税金資産小計	531,539		534,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△206,598		△158,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,648		△295,237
評価性引当額小計	△446,247		△454,094
繰延税金資産合計	85,291		80,756
繰延税金負債
未収還付事業税	-		8,655
繰延税金負債合計	-		8,655
繰延税金資産の純額	85,291		72,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上 しているため、記載して おりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.02
住民税均等割	0.12
評価性引当額	△6.79
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.23

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。