有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	237,371千円		248,863千円
退職給付引当金	63,690		68,055
貸倒引当金	-		17,691
関係会社株式評価損	261,262		261,262
その他	40,300		16,896
繰延税金資産小計	602,625		612,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△237,371		△248,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,444		△294,905
評価性引当額小計	△519,816		△543,768
繰延税金資産合計	82,808		69,001
繰延税金負債
未収還付事業税	-		6,580
繰延税金負債合計	-		6,580
繰延税金資産の純額	82,808		62,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.01
住民税均等割	0.14
評価性引当額	△5.86
法人税等還付	-
その他	0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.22