負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。2018/06/21 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

2018/06/21 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
試験研究費税額控除	△2.10		△1.49
負ののれん償却額	△7.66		△5.58
評価性引当額の増減額	4.37		△1.59

2018/06/21 16:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益については、負ののれんの償却等により21億44百万円(前年同期比26.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2018/06/21 16:25

#5 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

2018/06/21 16:25