有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善していることや、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益については、負ののれんの償却等により21億44百万円(前年同期比26.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加や売れ筋製品の比率の増加等が販売に寄与し、売上高は90億29百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、生産能力の増強による増産体制の構築、ならびに生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は8億63百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
(編織事業)
編織事業については、生活資材分野における園芸用品の防虫網、防草シート等が好調に推移したものの、網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたことや夏場の天候不順等の影響もあり、売上高は82億9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は7億22百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要に加え、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移しましたが、包材分野においては、コンビニエンスストア向けの食品容器の販売が下期において低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は90億89百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、セグメント利益は3億6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野においてインド・東南アジアにおけるエンブレム用途の採用や中国での自動車内装案件等が好調に推移し、北米向けや国内家電向け販売の開始もあり、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーする形で順調に推移しました。PMMA/PC2層シート分野においては、中国市場向けの受注が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は34億36百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は2億94百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して4億27百万円増加し24億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は18億82百万円(前年同期は31億95百万円の収入)となりました。これは、負ののれん償却額3億88百万円、売上債権の増加額4億99百万円、たな卸資産の増加額5億77百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益21億49百万円、減価償却費10億円、仕入債務の増加額5億81百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億76百万円(前年同期は21億61百万円の支出)となりました。これは、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出5億90百万円、基幹システム構築等に伴う無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は6億88百万円(前年同期は8億22百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入228億円、長期借入れによる収入28億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出230億円、長期借入金の返済による支出28億1百万円、社債の償還による支出5億円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は標準原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.編織事業は見込み生産を行っているため該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d.投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。
f.退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は21億3百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は1億90百万円です。この退職給付費用は前連結会計年度において発生した数理計算上の差異16百万円を加算後の金額となっております。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は20百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01%を適用しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業におきましては、大口取引先との取引の更なる拡大に努めるとともに、原材料価格の動向を注視し、生産合理化によるコストダウンや生産性の向上に取組み、安定的な収益確保に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等、注力する業界の世界的な需要動向に臨機応変に対応し、新規案件の確実な獲得等により、積極的に市場を開拓すると共に、製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益は21億44百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。前連結会計年度に比べ、売上高は若干の伸びに留まりましたが、利益面では大きく上回ることができました。この主な要因は、インテリア事業における(株)サンゲツとのアライアンスの深耕とその結果としての売上高の増加に加え、生産能力の増強による増産体制の構築および継続的なコスト削減により収益性が向上したこと、ならびにアドバンストテクノロジー事業における金属調加飾フィルム分野での新規案件獲得による利益率の高い製品へのシフトと、生産面における品質の安定化が実現できたことによるものであります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業については、(株)サンゲツとの資本業務提携等を梃子にした営業戦略が奏功し、同社壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数および売れ筋製品の比率も増加したことにより、販売数量が増加しました。また、先行して実行していた生産能力増強等の設備投資が平成29年2月に完了し、生産能力が増強されたことによる増産効果や、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減を努めた結果、増収・増益となりました。
(編織事業)
編織事業については、国内市場のシェアを高水準に維持しているものの、市場の成熟化や消費行動が変化する中、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。このような状況の中、国内市場への売上高は若干減少したものの、海外子会社の収益性が向上しました。さらには、中国における農作物の栽培に対して中国遼寧省丹東市と共同研究を開始する等、海外の市場開拓についても一定の成果をあげることができました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、成熟した国内市場において、既存取引先の深耕および新規取引先の獲得に努めつつ、原材料価格の動向等の市場の変化に対応した機動的な価格戦略を実現するとともに、当社の特徴ある設備を最大限に活用して生産性の向上を図り、かつ、選択と集中に基づき体質を強化するため、採算性の良い製品の一層の充実を図ってまいりました。この結果、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移し、従来の製品の減少を補う形で一定の成果をあげるに至っております。また、新たな取組みとして海外企業から技術を導入し、それに伴う一部製造設備の改造を実施し、従来品とは異なる特徴ある製品の準備を進めております。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属加飾フィルム分野において、インド・東南アジア案件の伸張や、国内家電向けの新規案件等により、モデルエンドを迎えつつある国内既存案件の減少をカバーすることができました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少し増収、増益となりました。さらには、当社のフィルム販売の下流にあたる成形加工分野への展開や北米市場開拓に経営資源を投入し、縦方向(材料やシート加工分野)、横方向(海外展開と新規顧客の開拓)への取り組みを積極的に推進しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ4億27
百万円増加し、当連結会計年度末には24億89百万円となりました。内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億82百万円の収入(前年同期は31億95百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが7億76百万円の支出(前年同期は21億61百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが6億88百万円の支出(前年同期は8億22百万円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 平成28年3月期および平成29年3月期の株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善していることや、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益については、負ののれんの償却等により21億44百万円(前年同期比26.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加や売れ筋製品の比率の増加等が販売に寄与し、売上高は90億29百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、生産能力の増強による増産体制の構築、ならびに生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は8億63百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
(編織事業)
編織事業については、生活資材分野における園芸用品の防虫網、防草シート等が好調に推移したものの、網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたことや夏場の天候不順等の影響もあり、売上高は82億9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は7億22百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要に加え、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移しましたが、包材分野においては、コンビニエンスストア向けの食品容器の販売が下期において低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は90億89百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、セグメント利益は3億6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野においてインド・東南アジアにおけるエンブレム用途の採用や中国での自動車内装案件等が好調に推移し、北米向けや国内家電向け販売の開始もあり、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーする形で順調に推移しました。PMMA/PC2層シート分野においては、中国市場向けの受注が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は34億36百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は2億94百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して4億27百万円増加し24億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は18億82百万円(前年同期は31億95百万円の収入)となりました。これは、負ののれん償却額3億88百万円、売上債権の増加額4億99百万円、たな卸資産の増加額5億77百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益21億49百万円、減価償却費10億円、仕入債務の増加額5億81百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億76百万円(前年同期は21億61百万円の支出)となりました。これは、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出5億90百万円、基幹システム構築等に伴う無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は6億88百万円(前年同期は8億22百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入228億円、長期借入れによる収入28億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出230億円、長期借入金の返済による支出28億1百万円、社債の償還による支出5億円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 7,050,603 | 123.9 |
| 編織 | 3,107,738 | 104.3 |
| 産業資材・包材 | 5,608,114 | 97.8 |
| アドバンストテクノロジー | 1,898,970 | 104.1 |
| 合計 | 17,665,426 | 108.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 59,517 | 43.9 |
| 編織 | 2,898,984 | 108.7 |
| 産業資材・包材 | 1,036,806 | 83.1 |
| アドバンストテクノロジー | 377,130 | 90.3 |
| 合計 | 4,372,439 | 97.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| インテリア | 6,978,323 | 103.5 | 858,584 | 108.9 |
| 産業資材・包材 | 7,793,248 | 99.7 | 953,353 | 117.2 |
| アドバンストテクノロジー | 2,179,417 | 103.7 | 33,094 | 52.5 |
| 合計 | 16,950,988 | 101.8 | 1,845,032 | 110.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は標準原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.編織事業は見込み生産を行っているため該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 8,485,887 | 109.8 |
| 編織 | 6,936,805 | 99.5 |
| 産業資材・包材 | 8,869,575 | 99.1 |
| アドバンストテクノロジー | 3,409,899 | 105.7 |
| 合計 | 27,702,167 | 103.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)サンゲツ | 6,133,332 | 22.8 | 6,934,373 | 25.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d.投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。
f.退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は21億3百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は1億90百万円です。この退職給付費用は前連結会計年度において発生した数理計算上の差異16百万円を加算後の金額となっております。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は20百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01%を適用しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業におきましては、大口取引先との取引の更なる拡大に努めるとともに、原材料価格の動向を注視し、生産合理化によるコストダウンや生産性の向上に取組み、安定的な収益確保に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等、注力する業界の世界的な需要動向に臨機応変に対応し、新規案件の確実な獲得等により、積極的に市場を開拓すると共に、製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益は21億44百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。前連結会計年度に比べ、売上高は若干の伸びに留まりましたが、利益面では大きく上回ることができました。この主な要因は、インテリア事業における(株)サンゲツとのアライアンスの深耕とその結果としての売上高の増加に加え、生産能力の増強による増産体制の構築および継続的なコスト削減により収益性が向上したこと、ならびにアドバンストテクノロジー事業における金属調加飾フィルム分野での新規案件獲得による利益率の高い製品へのシフトと、生産面における品質の安定化が実現できたことによるものであります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業については、(株)サンゲツとの資本業務提携等を梃子にした営業戦略が奏功し、同社壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数および売れ筋製品の比率も増加したことにより、販売数量が増加しました。また、先行して実行していた生産能力増強等の設備投資が平成29年2月に完了し、生産能力が増強されたことによる増産効果や、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減を努めた結果、増収・増益となりました。
(編織事業)
編織事業については、国内市場のシェアを高水準に維持しているものの、市場の成熟化や消費行動が変化する中、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。このような状況の中、国内市場への売上高は若干減少したものの、海外子会社の収益性が向上しました。さらには、中国における農作物の栽培に対して中国遼寧省丹東市と共同研究を開始する等、海外の市場開拓についても一定の成果をあげることができました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、成熟した国内市場において、既存取引先の深耕および新規取引先の獲得に努めつつ、原材料価格の動向等の市場の変化に対応した機動的な価格戦略を実現するとともに、当社の特徴ある設備を最大限に活用して生産性の向上を図り、かつ、選択と集中に基づき体質を強化するため、採算性の良い製品の一層の充実を図ってまいりました。この結果、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移し、従来の製品の減少を補う形で一定の成果をあげるに至っております。また、新たな取組みとして海外企業から技術を導入し、それに伴う一部製造設備の改造を実施し、従来品とは異なる特徴ある製品の準備を進めております。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属加飾フィルム分野において、インド・東南アジア案件の伸張や、国内家電向けの新規案件等により、モデルエンドを迎えつつある国内既存案件の減少をカバーすることができました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少し増収、増益となりました。さらには、当社のフィルム販売の下流にあたる成形加工分野への展開や北米市場開拓に経営資源を投入し、縦方向(材料やシート加工分野)、横方向(海外展開と新規顧客の開拓)への取り組みを積極的に推進しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ4億27
百万円増加し、当連結会計年度末には24億89百万円となりました。内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億82百万円の収入(前年同期は31億95百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが7億76百万円の支出(前年同期は21億61百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが6億88百万円の支出(前年同期は8億22百万円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.2 | 31.2 | 35.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | - | - | 56.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 14.1 | 3.4 | 5.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.2 | 32.3 | 23.7 |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 平成28年3月期および平成29年3月期の株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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