四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再開されたことによって景気回復の兆しは見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は149億81百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は9億60百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は9億25百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億22百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、比較的利益率の高い中級品の販売が大きく落ち込んだにも関わらず、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘したことと、利益率改善のための各種取り組みが功を奏し、売上高は44億12百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は3億55百万円(前年同期比6.8%減)といずれも前年同期比で減少したものの、セグメント利益率は前年同期並みの結果を確保することができました(前第2四半期連結累計期間:8.1%、当第2四半期連結累計期間:8.1%)。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け園芸用品、張替用防虫網およびその関連用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣籠り需要の増加や換気意識の高まり等により、継続的に売上を大きく伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、第1四半期に大きく売り上げを伸ばした飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、新たに防災性能を有する製品を投入するなどし、更なる需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は85億70百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は8億38百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。一方、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、中国市場では、経済活動の再開により、需要が回復したものの、国内を含むその他の地域においては、新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落ち込みからは未だ回復の途上にあり、国内外で販売が大きく落ち込みました。また、PMMA/PC二層シート分野においても、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、低調に推移したスマートフォン用途の落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は22億10百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は161億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5億49百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億92百万円、商品及び製品が3億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が77百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、290億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は100億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億2百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億66百万円、未払法人税等が1億89百万円減少したものの、短期借入金が10億円増加したことによるものであります。固定負債は62億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億80百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が12億1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、163億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億32百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は126億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により4億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して5億49百万円増加し29億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億40百万円(前年同期は17億35百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少額1億59百万円、法人税等の支払額4億94百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益9億23百万円、減価償却費4億99百万円、売上債権の減少額4億93百万円、たな卸資産の減少額2億51百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億60百万円(前年同期は2億56百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億19百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億36百万円(前年同期は4億42百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入72億50百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出62億50百万円、長期借入金の返済による支出13億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。