四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等を継続的に行っており、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いております。また、感染拡大防止に向けたワクチン接種が開始され、その効果が期待されるものの、接種完了まで一定の期間が必要となり、いまだに感染収束が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は57億60百万円(前年同期比25.7%減)、営業利益は4億24百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益は5億36百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億74百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第1四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しております。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、回復傾向にある建設工事や東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の需要を取り込み、また、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に使用するシートの特需もあったことから売上が伸長しました。パッケージングソリューション分野においては、主要取引先との連携を強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られ、堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、巣ごもり需要が一服していること、および継続するコロナ禍の影響により客足が他業種や他分野に流れ分散化していること等により、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は46億44百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は5億15百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&デイスプレー分野(金属調加飾フィルム分野およびPMMA/PC二層シート分野から名称変更)において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進みました。自動車用ナビゲーションシステム用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。事業全体の売上高は11億21百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比2,664.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は162億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が2億72百万円増加したものの、現金及び預金が14億97百万円減少したことによるものであります。固定資産は86億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が1億2百万円増加したものの、有形固定資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、248億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は60億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億85百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円、未払法人税等が3億46百万円、賞与引当金が1億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は42億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、103億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は145億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により2億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。