有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても2020年4月に1度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年1月には1都2府8県を対象とする2度目の緊急事態宣言が再発出されました。また、4月に入り、まん延防止等重点措置の適用や、1都2府1県を対象とする3度目の緊急事態宣言が再発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は14億89百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、2020年4月1日から2021年3月31日の損益計算書を連結しております。
よって、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である(株)イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の3つの報告セグメントで構成されております。
また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、原材料価格の低下に伴う売価の低下等により比較的利益率の高い中級品の販売が落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めたものの、売上高は94億31百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は8億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け張替用防虫網ならびにその関連用品および園芸用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣ごもり需要の増加や換気意識の高まり等により、大きく売上を伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、防炎性能を有する製品を投入する等、新規製品の開発に取り組み、需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は161億31百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は12億42百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。また、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロックダウン解除後のインドにおける需要が回復し、未だ新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の途上の国内を含むその他の地域の落ち込みをカバーしました。また、PMMA/PC二層シート分野においては、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したことに伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は41億27百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、260億92百万円となりました。これは主として、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
流動資産は9億52百万円増加し、173億72百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、受取手形及び売掛金が7億44百万円、製品が5億95百万円減少したものの、同社株式売却に伴う現金収入等により、現金及び預金が25億14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は40億5百万円減少し、87億19百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により有形固定資産が39億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少し、118億2百万円となりました。
流動負債は24億62百万円減少し、71億67百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金が13億46百万円、また、同社株式売却に伴い借入金の返済を行ったこと等により、短期借入金が2億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億27百万円減少したことによるものであります。
固定負債は28億1百万円減少し、46億34百万円となりました。これは主に長期借入金が22億42百万円、退職給付に係る負債が4億39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、142億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億95百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して25億14百万円増加し48億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
なお、当該増減には、連結子会社でありました(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
営業活動の結果得られた資金は21億14百万円(前年同期は28億64百万円の収入)となりました。これは、子会社株式売却益20億94百万円、仕入債務の減少額3億45百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益34億20百万円、減価償却費10億79百万円、売上債権の減少額4億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は12億91百万円(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8億22百万円等の資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入7億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億56百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は8億84百万円(前年同期は21億14百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入171億10百万円、長期借入れによる収入12億90百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出163億50百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は標準原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである(株)サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は14億89百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。売上高については、前年と同等程度に推移し、これは、マテリアルソリューション事業のホームセンター向けの販売およびアドバンストテクノロジー事業のディスプレイ用拡散板の販売が期を通じて好調に推移したことによります。営業利益については、原材料価格の低下や、マテリアルソリューション事業における相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成したものの、(株)ウェーブロックインテリア株式を譲渡したことによる費用等を計上したこと等により前年同期を下回りました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、壁紙業界全体における塩化ビニル樹脂系壁紙の出荷数量は低調に推移したなか、(株)サンゲツとの従前からの取り組みにより、販売数量は前年同期を上回りました。特に機能量産品壁紙を中心に量産品販売は好調に推移しましましたが、生産効率向上に努めたものの原材料価格の低下に伴う販売単価の低下等の影響を受け、減収減益となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、巣ごもり需要を受けたホームセンター向けの商材、また、同ウィルス対策として飛沫感染防止用の商材等の販売が伸長したものの、建築工事、イベントが相次いで中止、延期になったことや、消費の先行き不透明感により農業資材分野での投資意欲が減退したこと等により、売上が低迷いたしました。一方、その状況下で、工場における資材調達の最適化、効率化、コスト削減を進め、さらに、コロナ禍を受けての業務効率化を図り、利益の最大化に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用すべく進めているアジアを中心とする海外市場への展開につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、人員の拡充、現地協力工場との連携、国内事業との連携において深化を進めることに努め、今後の展開につなげることが出来ました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、上半期では、金属調加飾フィルム分野において、各種案件が遅延気味であった北米・欧州市場を中心に低調に推移しました。一方、数年売上を伸ばしてきた中国市場では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復・改善し、上半期では予算を上回るペースで推移したものの、全体をカバーするには至りませんでした。その後下半期に入り、それぞれの市場は回復傾向にあり、徐々に受注が戻ってきております。国内市場においては、取引先への様々な提案を展開し、少しずつではありますが、着実にビジネスを拡大しております。
また、PMMA/PC2層シート分野においては、中国の携帯マーケットから撤退し、車載用途にターゲットを絞り拡販を行いました。車載用は順調に伸び、売上高は予算を上回る結果となっていますが、一方で、携帯マーケットからの撤退に伴う原材料の評価減等を行いました。ディスプレイ用拡散板の販売が大きく伸張し、他の分野の売上の落ち込みをカバーし、アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較し、増収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、48億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の収入(前年同期は28億64百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが12億91百万円の収入(前年同期は4億65百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億84百万円の支出(前年同期は21億14百万円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券、関係会社株式の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。
f.退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は17億74百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は1億94百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は18百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01%を適用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても2020年4月に1度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年1月には1都2府8県を対象とする2度目の緊急事態宣言が再発出されました。また、4月に入り、まん延防止等重点措置の適用や、1都2府1県を対象とする3度目の緊急事態宣言が再発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は14億89百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、2020年4月1日から2021年3月31日の損益計算書を連結しております。
よって、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である(株)イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の3つの報告セグメントで構成されております。
また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、原材料価格の低下に伴う売価の低下等により比較的利益率の高い中級品の販売が落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めたものの、売上高は94億31百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は8億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け張替用防虫網ならびにその関連用品および園芸用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣ごもり需要の増加や換気意識の高まり等により、大きく売上を伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、防炎性能を有する製品を投入する等、新規製品の開発に取り組み、需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は161億31百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は12億42百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。また、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロックダウン解除後のインドにおける需要が回復し、未だ新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の途上の国内を含むその他の地域の落ち込みをカバーしました。また、PMMA/PC二層シート分野においては、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したことに伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は41億27百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、260億92百万円となりました。これは主として、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
流動資産は9億52百万円増加し、173億72百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、受取手形及び売掛金が7億44百万円、製品が5億95百万円減少したものの、同社株式売却に伴う現金収入等により、現金及び預金が25億14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は40億5百万円減少し、87億19百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により有形固定資産が39億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少し、118億2百万円となりました。
流動負債は24億62百万円減少し、71億67百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金が13億46百万円、また、同社株式売却に伴い借入金の返済を行ったこと等により、短期借入金が2億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億27百万円減少したことによるものであります。
固定負債は28億1百万円減少し、46億34百万円となりました。これは主に長期借入金が22億42百万円、退職給付に係る負債が4億39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、142億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億95百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して25億14百万円増加し48億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
なお、当該増減には、連結子会社でありました(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
営業活動の結果得られた資金は21億14百万円(前年同期は28億64百万円の収入)となりました。これは、子会社株式売却益20億94百万円、仕入債務の減少額3億45百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益34億20百万円、減価償却費10億79百万円、売上債権の減少額4億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は12億91百万円(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8億22百万円等の資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入7億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億56百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は8億84百万円(前年同期は21億14百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入171億10百万円、長期借入れによる収入12億90百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出163億50百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 6,919,671 | 96.9 |
| マテリアルソリューション | 8,070,110 | 95.5 |
| アドバンストテクノロジー | 1,567,212 | 91.0 |
| 合計 | 16,556,994 | 95.6 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 3,427 | 64.3 |
| マテリアルソリューション | 3,594,653 | 93.1 |
| アドバンストテクノロジー | 1,615,464 | 132.7 |
| 合計 | 5,213,544 | 102.6 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| インテリア | 8,429,394 | 115.1 | 1,243,065 | 111.9 |
| マテリアルソリューション | 5,907,687 | 77.0 | 730,254 | 117.1 |
| アドバンストテクノロジー | 3,382,443 | 107.9 | 74,037 | 305.1 |
| 合計 | 17,719,525 | 97.7 | 2,047,357 | 116.4 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は標準原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インテリア | 9,107,403 | 98.9 |
| マテリアルソリューション | 16,035,601 | 99.9 |
| アドバンストテクノロジー | 4,105,143 | 102.9 |
| 合計 | 29,248,149 | 100.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)サンゲツ | 7,639,434 | 26.1 | 7,576,464 | 25.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである(株)サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は14億89百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。売上高については、前年と同等程度に推移し、これは、マテリアルソリューション事業のホームセンター向けの販売およびアドバンストテクノロジー事業のディスプレイ用拡散板の販売が期を通じて好調に推移したことによります。営業利益については、原材料価格の低下や、マテリアルソリューション事業における相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成したものの、(株)ウェーブロックインテリア株式を譲渡したことによる費用等を計上したこと等により前年同期を下回りました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、壁紙業界全体における塩化ビニル樹脂系壁紙の出荷数量は低調に推移したなか、(株)サンゲツとの従前からの取り組みにより、販売数量は前年同期を上回りました。特に機能量産品壁紙を中心に量産品販売は好調に推移しましましたが、生産効率向上に努めたものの原材料価格の低下に伴う販売単価の低下等の影響を受け、減収減益となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、巣ごもり需要を受けたホームセンター向けの商材、また、同ウィルス対策として飛沫感染防止用の商材等の販売が伸長したものの、建築工事、イベントが相次いで中止、延期になったことや、消費の先行き不透明感により農業資材分野での投資意欲が減退したこと等により、売上が低迷いたしました。一方、その状況下で、工場における資材調達の最適化、効率化、コスト削減を進め、さらに、コロナ禍を受けての業務効率化を図り、利益の最大化に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用すべく進めているアジアを中心とする海外市場への展開につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、人員の拡充、現地協力工場との連携、国内事業との連携において深化を進めることに努め、今後の展開につなげることが出来ました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、上半期では、金属調加飾フィルム分野において、各種案件が遅延気味であった北米・欧州市場を中心に低調に推移しました。一方、数年売上を伸ばしてきた中国市場では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復・改善し、上半期では予算を上回るペースで推移したものの、全体をカバーするには至りませんでした。その後下半期に入り、それぞれの市場は回復傾向にあり、徐々に受注が戻ってきております。国内市場においては、取引先への様々な提案を展開し、少しずつではありますが、着実にビジネスを拡大しております。
また、PMMA/PC2層シート分野においては、中国の携帯マーケットから撤退し、車載用途にターゲットを絞り拡販を行いました。車載用は順調に伸び、売上高は予算を上回る結果となっていますが、一方で、携帯マーケットからの撤退に伴う原材料の評価減等を行いました。ディスプレイ用拡散板の販売が大きく伸張し、他の分野の売上の落ち込みをカバーし、アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較し、増収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、48億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の収入(前年同期は28億64百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが12億91百万円の収入(前年同期は4億65百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億84百万円の支出(前年同期は21億14百万円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 38.2 | 41.3 | 54.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.4 | 16.5 | 27.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.5 | 2.8 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.3 | 37.7 | 37.2 |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券、関係会社株式の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。
f.退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は17億74百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は1億94百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は18百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01%を適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
