四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、中国における感染再拡大や長期化が懸念されるロシア・ウクライナ情勢等による資源価格や原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、度重なる原材料価格の値上がり等による厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、中期経営計画に基づく樹脂加工には必ずしも拘らない新規領域へのチャレンジとして「環境関連ビジネス」の取り組みを強化し、地中熱ビジネス推進を目的として、2022年4月に(株)エイゼンコーポレーションの全株式を取得いたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は58億63百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は3億42百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は4億66百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式売却益等の計上により21億94百万円(前年同期比486.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、大型物件受注により、防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移したものの、飛沫感染予防用シートを含む間仕切り加工品の販売が減少いたしました。パッケージングソリューション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だけではなく家庭用にも採用され、販売数量が増加いたしました。また、ヨーグルト関連のシート需要が継続して堅調に推移しました。アグリソリューション分野においては、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退したものの、土木・林業向け資材、物流倉庫向けの落下防止ネットの販売が好調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの反動減による影響が続き、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は48億96百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、度重なる原材料価格の上昇等によりセグメント利益は4億21百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&ディスプレー分野において、上海でのロックダウンとそれに伴う各自動車メーカーの減産の影響等により、車両市場の環境は厳しい状況にありました。しかしながら、採用件数が広がっている北米で、EV車が本格量産となったとともに、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているVRヘッドセット用部材に採用され、さらに、インドや東南アジアの二輪市場が回復したこと等により、車両内外装用加飾フィルム用途の需要が増加した結果、同分野における販売は堅調に推移しました。一方、ディスプレー用拡散板の販売が大幅に減少し、事業全体の売上高は9億69百万円(前年同期比13.5%減)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は166億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が6億38百万円、現金及び預金が7億円増加したことによるものであります。固定資産は93億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主にクレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式を売却したこと等により投資有価証券が5億24百万円減少したものの、(株)エイゼンコーポレーションを連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し、無形固定資産が2億20百万円、保険積立金(投資その他の資産の「その他」)が2億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、259億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は69億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が6億20百万円増加したものの、短期借入金が10億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は31億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、100億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は158億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により20億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。