四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動再開の動きがあるものの、感染拡大第2波の兆候も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに着手しました。
この結果、当社グループ全体の売上高は77億56百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は6億64百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は6億57百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億48百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、比較的利益率の高い中級品の販売が前年同期比で約80%と大きく落ち込んだにも関わらず、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘したことと、利益率改善のための各種取り組みが功を奏し、売上高は21億64百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は1億99百万円(前年同期比9.4%減)といずれも前年同期比で減少したものの、セグメント利益率は前年同期並みの結果を確保することができました(前第1四半期連結累計期間:9.4%、当第1四半期連結累計期間:9.2%)。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け園芸用品、張替用防虫網およびその関連用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣籠り需要の増加や換気意識の高まり等により、売上を大きく伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止に関連した製品の販売においては、生産が追いつかないほどの状況となりましたが、一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は47億57百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は5億94百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策のための飛沫感染防止用フェイスガード等の販売が好調でした。一方、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野においては、世界各国でのロックダウンや、自動車業界におけるサプライチェーンの寸断による工場の操業停止等の影響を大きく受けた結果、国内外で販売が大きく落ち込みました。また、PMMA/PC二層シート分野においても、スマートフォン用途が低調に推移し、事業全体の売上高は9億34百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は162億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億22百万円増加したものの、現金及び預金が1億97百万円、商品及び製品が3億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は126億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、288億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は95億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が6億円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円、未払法人税等が3億55百万円、賞与引当金が2億68百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、163億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は125億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により3億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.2%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。