四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/08 15:05
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は143億64百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は8億61百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益については、負ののれんの償却等により10億82百万円(前年同期比16.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億95百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は43億98百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は3億5百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(編織事業)
編織事業については、生活資材分野における網戸用品および園芸用品等の販売が、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響や、一部取引先の統合等による商圏逸失分を新製品の販売等で十分填補するに至らなかったために低調に推移し、売上高は46億17百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は4億38百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーしております。この結果、事業全体の売上高は47億29百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は1億63百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件等が好調に推移し、また、インド・東南アジアにおけるエンブレム用途での在庫調整や国内家電メーカー向けにおいて販売先加工メーカーでの生産トラブルからの一時的な影響を受けたものの復調傾向となりました。また、PMMA/PC2層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は17億1百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し24億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億41百万円となりました。これは、負ののれん償却額1億94百万円、法人税等の支払額4億30百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億81百万円、減価償却費4億66百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億59百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億66百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億49百万円となりました。これは、短期借入れによる収入118億80百万円、長期借入れによる収入25億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出130億80百万円、長期借入金の返済による支出14億69百万円、自己株式の取得による支出2億44百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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