四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は75億77百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は5億69百万円(前年同期比23.5%減)、経常利益については、負ののれんの償却等により7億7百万円(前年同期比14.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は22億50百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(編織事業)
編織事業については、生活資材分野における網戸用品および園芸用品等の販売が異常気象等の影響や一部取引先の統合等による商圏逸失分を新製品の販売等で十分填補するに至らなかったために低調に推移し、売上高は26億88百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は3億42百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅調に推移したものの、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品が引き続き低調でした。この結果、事業全体の売上高は23億77百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件等が好調に推移したものの、インド・東南アジアにおけるエンブレム用途での在庫調整や国内家電向メーカー向けにおいて販売先加工メーカーでの生産トラブル解消の一時的な影響を受けました。また、PMMA/PC2層シート分野においては、中国市場向けやスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は8億24百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は39百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。