四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等を継続的に行っており、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進んだことや、8月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、9月30日までで緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置がすべて解除されたこと等により、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向による国内外経済の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は108億47百万円(前年同期比27.6%減)、営業利益は5億37百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は7億1百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億34百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第2四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需や、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込みました。また、工場用シートシャッター等の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、コロナ禍における健康志向の高まりを背景に、ヨーグルト関連のシート販売が伸長しており、また、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要から一転し、継続するコロナ禍の影響により客足が他業種、他分野に分散化されている状況が続きました。さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は85億17百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は6億67百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&デイスプレー分野(金属調加飾フィルム分野およびPMMA/PC二層シート分野から名称変更)において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進みました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は23億46百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は2億6百万円(前年同期比825.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は156億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が1億92百万円増加したものの、現金及び預金が8億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が11億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は88億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が1億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、244億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は58億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億55百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億73百万円、未払法人税等が2億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、97億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は147億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により3億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して8億30百万円減少し40億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億88百万円(前年同期は14億40百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加額2億39百万円、仕入債務の減少額2億60百万円、法人税等の支払額3億90百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益6億92百万円、減価償却費2億72百万円、売上債権の減少額11億52百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は4億60百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億93百万円(前年同期は4億36百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億1百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等を継続的に行っており、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進んだことや、8月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、9月30日までで緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置がすべて解除されたこと等により、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向による国内外経済の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は108億47百万円(前年同期比27.6%減)、営業利益は5億37百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は7億1百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億34百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。(株)ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第2四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需や、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込みました。また、工場用シートシャッター等の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、コロナ禍における健康志向の高まりを背景に、ヨーグルト関連のシート販売が伸長しており、また、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要から一転し、継続するコロナ禍の影響により客足が他業種、他分野に分散化されている状況が続きました。さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は85億17百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は6億67百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&デイスプレー分野(金属調加飾フィルム分野およびPMMA/PC二層シート分野から名称変更)において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進みました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は23億46百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は2億6百万円(前年同期比825.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は156億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が1億92百万円増加したものの、現金及び預金が8億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が11億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は88億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が1億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、244億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は58億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億55百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億73百万円、未払法人税等が2億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、97億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は147億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により3億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して8億30百万円減少し40億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億88百万円(前年同期は14億40百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加額2億39百万円、仕入債務の減少額2億60百万円、法人税等の支払額3億90百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益6億92百万円、減価償却費2億72百万円、売上債権の減少額11億52百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は4億60百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億93百万円(前年同期は4億36百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億1百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。