四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、企業業績は足踏み状態となりました。また、前年同期は樹脂原材料の高騰等により、当社を含む樹脂加工メーカーの多くは利益性を大きく毀損されましたが、今年に入ってからの原材料相場は比較的安定的に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は78億81百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7億21百万円(前年同期比26.8%増)と前年同期に比べて大幅な収益改善を達成することが出来ました。一方、負ののれん償却額が前年同期に比べて88百万円減少(営業外収益が88百万円減少)し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、それぞれ7億3百万円(前年同期比0.7%減)、4億77百万円(前年同期比5.6%減)と前年同期比で減少する結果となりました。
ところで、当社グループの報告セグメントは、従来「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の4区分としておりましたが、本年1月に実施した組織再編に伴い、当第1四半期連結会計期間から、従来の4区分を改め、「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の3区分に変更しました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は伸び悩みましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は23億36百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第3四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は2億20百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、前年度から進めてきた原材料高騰によるコストアップ分の売価への転嫁が進み、全体的に収益改善が達成されました。特に、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション(産業資材から名称変更)分野においては、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等の相対的に利益率の高い製品の販売好調が収益を押し上げ、リビングソリューション(生活資材から名称変更)分野においては、今シーズンのスタート前に獲得した大口取引先への網戸用品等の販売を着実に伸ばすことが出来ました。一方、パッケージングソリューション(包材から名称変更)分野における食品包装用シート、また、アグリソリューション(農業資材から名称変更)分野における遮光網等の販売は低調に推移しました。この結果、マテリアルソリューション事業全体の売上高は48億17百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は5億58百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、前年同期には生産トラブル等があったPMMA/PC2層シート分野においては、スマートフォン用途での競争激化が進みましたが、業績自体は堅調に推移しました。この結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は8億40百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比87.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。