四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。また、前年同期は樹脂原材料の高騰等により、当社を含む樹脂加工メーカーの多くは利益性を大きく毀損されましたが、今年に入ってからの原材料相場は比較的安定的に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は149億3百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は10億4百万円(前年同期比16.5%増)と前年同期に比べて大幅な収益改善を達成することが出来ました。一方、負ののれん償却額が前年同期に比べて1億76百万円減少(営業外収益が1億76百万円減少)し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、それぞれ9億85百万円(前年同期比9.0%減)、6億94百万円(前年同期比12.7%減)と前年同期比で減少する結果となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、第1四半期連結会計期間から、本年1月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の4区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の3区分に変更しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は46億87百万円(前年同期比6.6%増)となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第3四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は3億81百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、前年度から進めてきた原材料高騰によるコストアップ分の売価への転嫁が進み、全体的に収益改善が達成されました。また、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション(産業資材から名称変更)分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し収益を押し上げ、工事用シートやサッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しております。さらに、リビングソリューション(生活資材から名称変更)分野においては、今シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しましたが、一方で、同分野の園芸資材や、アグリソリューション(農業資材から名称変更)分野における遮光網の販売が長梅雨による低温多雨および大雨等による自然災害等の影響により需要が落ち込み、事業全体の売上高は86億97百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、特にパッケージングソリューション(包材から名称変更)分野において採算性改善のための選択と集中を進めたこともあり、セグメント利益は7億42百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。PMMA/PC2層シート分野においても、スマートフォン用途において販売数量は前年同期を上回ったものの、競争激化が進み販売単価が低下しました。この結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は18億19百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は1億26百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して10億41百万円増加し30億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億35百万円(前年同期は9億41百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少額6億28百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億16百万円、減価償却費5億17百万円、売上債権の減少額6億20百万円、たな卸資産の減少額3億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億56百万円(前年同期は3億59百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入97百万円等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3億55百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億42百万円(前年同期は6億49百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入187億50百万円、長期借入れによる収入5億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出178億円、長期借入金の返済による支出15億99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。