四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再開されたことによって景気回復の兆しはありましたが、新型コロナウイルス感染症の第3波とされる拡大に歯止めがかからず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は217億28百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は12億41百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は11億97百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億90百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、比較的利益率の高い中級品の販売が大きく落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めたものの、売上高は69億21百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は5億87百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け園芸用品、張替用防虫網およびその関連用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣籠り需要の増加や換気意識の高まり等により、継続的に売上を大きく伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、防炎性能を有する製品を投入・改良し、継続的に更なる需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は119億34百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は9億61百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。一方、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロックダウン解除後のインドにおいては、需要が回復してきているものの、国内を含むその他の地域においては、新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落ち込みからは未だ回復の途上にあり、国内外で販売が大きく落ち込みました。また、PMMA/PC二層シート分野においても、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したことに伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は31億71百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は157億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億41百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億63百万円、商品及び製品が2億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1億12百万円、有形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、283億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は98億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2億67百万円、未払法人税等が3億84百万円、賞与引当金が2億65百万円減少したものの、短期借入金が12億円増加したことによるものであります。固定負債は57億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、156億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は126億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。