有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.監査等委員会監査の組織および活動状況
監査等委員会は、本書提出日(2026年6月17日)現在、常勤監査等委員1名(社外取締役)、非常勤監査等委員4名(社外取締役4名)の5名で構成されており、常勤監査等委員が委員長および特定監査等委員を務めています。
監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて適宜臨時開催されます。
監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員等から職務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査、子会社の取締役および監査役との意思疎通および情報交換、内部監査部門や会計監査人との情報の共有等により、企業グループ全体の把握に努めております。
また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役へ報告を求め、当該取引の状況を確認しております。
当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、監査等委員会の構成と当事業年度の出席状況は次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	経 歴 等	出席回数
常勤監査等委員	山木 浩	企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	16/16回(出席率100%)
監査等委員	岡野 真也	弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。また他社も含む社外役員としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	16/16回(出席率100%)
監査等委員	萩原 邦章	企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	16/16回(出席率100%)
監査等委員	原澤 三夏	弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。また他社も含む社外役員としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	13/13回(出席率100%)
監査等委員	柚木 憲一	長年にわたる証券会社への在籍経験および企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	16/16回(出席率100%)

(注) 原澤三夏氏は2025年6月19日に就任しており、開催回数および出席回数は、就任後の回数であります。
2.監査等委員会における具体的な検討内容
1)監査報告の作成
2)監査方針および監査計画の策定
3)会計監査人の評価や報酬に対する同意
4)内部統制システムの整備・運用状況の把握と評価
5)海外子会社に対する監査の状況の把握
6)取締役選任等に対する意見の決定
② 内部監査の状況等
当社は業務執行部門から独立した内部監査を専門に行う組織である監査室(監査室長以下4名)を設置しております。監査室は、代表取締役社長または監査等委員会の指揮命令の下で、期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年1回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
内部監査部門は取締役会および監査等委員会に対して直接報告を行う、デュアル・レポーティングラインを導入しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年1回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査等委員会および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。
また、監査等委員および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1987年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
井出 正弘
片山 行央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士9名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、また、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	59,800	3,500	59,800	4,200
連結子会社	-	-	-	-
計	59,800	3,500	59,800	4,200

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に係る助言指導業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	4,416	-	4,369	-
計	4,416	-	4,369	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画に基づく監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。