有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向
= 配当総額 / ( 親会社株主に帰属する当期純利益 - 負ののれん償却額 )
2020年3月期をもって、負ののれんの償却が終了していることから、当事業年度の配当性向については、負ののれん償却額の影響は考慮されておりません。
なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして1株当たり15円、期末配当につきましては、1株当たり15円とし、年間30円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2020年10月30日	147,540	15
取締役会決議
2021年5月13日	147,540	15
取締役会決議

また、当社は2021年6月10日に公表しました「中期3か年計画の策定並びに業績予想及び配当に関するお知らせ」のとおり、配当方針を変更し、配当性向(配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率)が35%以上となることを目安にすることといたしました。