有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,432,863(千円)
勤務費用	81,202
利息費用	18,121
数理計算上の差異の発生額	△73,830
退職給付の支払額	△97,928
退職給付債務の期末残高	1,360,429

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	439,629(千円)
退職給付費用	57,613
退職給付の支払額	△31,701
退職給付に係る負債の期末残高	465,541

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,825,970(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,825,970
退職給付に係る負債	1,825,970(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,825,970

(4)退職給付費用に関する事項

勤務費用	81,202(千円)
利息費用	18,121
数理計算上の差異の費用処理額	7,123
簡便法で計算した退職給付費用	57,613
確定給付制度に係る退職給付費用	164,061

(5)退職給付に係る調整額

数理計算上の差異

△80,953(千円)

(6)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異

△73,830(千円)

(7)数理計算上の計算基礎に関する設定方法
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.20%
予想昇給率 6.68%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26,421千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,360,429(千円)
勤務費用	77,080
利息費用	17,220
数理計算上の差異の発生額	211,574
退職給付の支払額	△90,408
退職給付債務の期末残高	1,575,896

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	465,541(千円)
退職給付費用	60,586
退職給付の支払額	△39,055
退職給付に係る負債の期末残高	487,072

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,062,969(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,969
退職給付に係る負債	2,062,969(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,969

(4)退職給付費用に関する事項

勤務費用	77,080(千円)
利息費用	17,220
数理計算上の差異の費用処理額	△73,830
簡便法で計算した退職給付費用	60,586
確定給付制度に係る退職給付費用	81,057

(5)退職給付に係る調整額

数理計算上の差異

△285,404(千円)

(6)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異

△211,574(千円)

(7)数理計算上の計算基礎に関する設定方法
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.01%
予想昇給率 6.29%
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.01%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26,922千円であります。